5. 民間企業の年間休日と年次有給休暇は企業規模で差がある
厚生労働省が2025年12月19日に公表した「令和7年就労条件総合調査」では、令和6年1年間の休日と休暇の状況がまとめられています。年間休日総数は1企業平均で112.4日、労働者1人平均で116.6日で、いずれも昭和60年以降で最も多くなりました。
【1000人以上】
- 年間休日総数：117.7日
- 年次有給休暇の取得日数：12.8日（取得率69.0％）
【300〜999人】
- 年間休日総数：116.2日
- 年次有給休暇の取得日数：12.3日（取得率66.8％）
【100〜299人】
- 年間休日総数：114.5日
- 年次有給休暇の取得日数：11.7日（取得率65.5％）
【30〜99人】
- 年間休日総数：111.2日
- 年次有給休暇の取得日数：11.3日（取得率64.9％）
【全体】
- 年間休日総数：112.4日
- 年次有給休暇の取得日数：12.1日（取得率66.9％）
5.1 年間休日総数は1000人以上の企業が117.7日、30〜99人は111.2日
1企業平均の年間休日総数は、1000人以上の企業が117.7日、30〜99人の企業が111.2日で、6.5日の差があります。この調査の企業規模は30人以上からで、賃金構造基本統計調査とは区分が違います。
5.2 年次有給休暇の取得率は1000人以上の企業で69.0％
令和6年1年間に付与された年次有給休暇は労働者1人平均18.1日で、このうち取得したのは12.1日でした。取得率は66.9％で、昭和59年以降で最も高くなっています。
企業規模別の取得率は、1000人以上が69.0％、300〜999人が66.8％、100〜299人が65.5％、30〜99人が64.9％です。
5.3 国家公務員の年次休暇は1年に20日、令和7年の平均使用日数は15.9日
人事院によると、一般職の国家公務員の年次休暇は「一の年において20日の範囲内の期間」です。令和7年の平均使用日数は15.9日で、前回の令和6年より0.4日少なくなりました。本府省は14.1日、本府省以外は16.3日です。
民間の取得日数とは調べ方や対象が違うため、そのまま比べることはできません。
6. 公務員と民間の年収を比べるときに確かめたい3つの数字
就職や転職で公務員と民間企業を比べるときは、年収の平均だけで判断せず、次の3つを確かめておくと比べやすくなります。
6.1 年齢と企業規模が近い区分の年収
民間の年収の目安は、企業規模と年齢で大きく変わります。自分の年齢と勤め先の規模に近い区分を選んで比べると、実態に近づきます。
6.2 自治体が公表している「給与・定員管理等について」
地方公務員の給与は、各自治体がホームページで公表している「給与・定員管理等について」の資料で確かめられます。職種ごとの平均給与月額や、モデル給与例が載っていることもあります。
6.3 求人票の年間休日と年次有給休暇
年収が同じでも、休日の日数が違えば働き方は変わります。民間企業の求人票では、年間休日の日数を確かめておきたいところです。
7. まとめ
年収の目安は、地方公務員の一般行政職が667万286円、民間企業は1000人以上が649万4400円、10〜99人が456万1700円でした。地方公務員はボーナスが多く、1000人以上の企業を17万5886円上回っています。
ただし、民間の40〜44歳に絞ると1000人以上の企業は723万4000円で、地方公務員を上回ります。公務員の給与は企業規模100人以上の民間と、役職段階や年齢などをそろえて比べて決まるため、比べる相手によって差の見え方が変わります。
休日や休暇も企業規模で差があります。年収とあわせて、勤め先の制度を確かめておきましょう。
参考資料
- 総務省「令和7年地方公務員給与の実態」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
- 人事院「令和8年職種別民間給与実態調査の実施」
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（令和8年8月）」
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」
- 人事院「国家公務員の年次休暇の使用実態（令和7年）」
- 人事院「一般職の国家公務員の休暇制度（概要）」
太田 彩子
