公立小・中学校の教員は給料月額が36万4069円に上がった。ボーナスを足した年収の目安は高校で「722万2979円」

5. 公立学校の教員の年齢構成、30歳未満の比率は小学校で20.6％

文部科学省は2026年7月22日、「令和7年度学校教員統計」の中間報告を公表しました。3年ごとに行われる調査で、令和7年10月1日現在の教員の年齢などがまとめられています。

公立学校の本務教員の平均年齢は、小学校が41.8歳、中学校が42.5歳、高等学校が46.0歳でした。前回の令和4年度調査より、それぞれ0.3歳、0.5歳、0.2歳下がっています。

1ページ目の総務省の調査とは、対象とする教員の範囲や時点が違うため、平均年齢の数字は一致しません。

公立学校の教員の年齢構成（令和7年度）2/2

【小学校（平均41.8歳）】

【中学校（平均42.5歳）】

【高等学校（平均46.0歳）】

50歳以上の比率は、小学校が29.4％、中学校が31.6％、高等学校が43.0％です。前回調査より、小学校で1.9ポイント、中学校で2.3ポイント、高等学校で0.9ポイント下がりました。

30歳未満の比率は小学校20.6％、中学校18.7％、高等学校11.7％で、いずれも前回調査より上がっています。

1ページ目で見た年収の目安は、職員全体の平均です。若い教員の割合が増えると、1人ひとりの給与が上がっていても、平均は伸びにくくなることがあります。

自分の給与の見通しを考えるときは、平均ではなく、勤務する自治体の給料表と経験年数で確かめるほうが確実です。

町や村の小・中学校で働く先生の給与は、どこから支払われているのでしょうか。文部科学省の「県費負担教職員制度」の説明をもとに確認します。

市（指定都市を除く）町村立の小学校・中学校などの教職員の給与は、市町村立学校職員給与負担法により、都道府県が負担することとされています。

任命権は都道府県の教育委員会にあり、給与や勤務時間などの勤務条件も都道府県の条例で定められます。

総務省の調査でも、小・中学校教育職は都道府県と指定都市の合計の数値として示されています。

平均給料月額は、都道府県が36万6616円（平均41.6歳）、指定都市が35万7800円（平均40.2歳）でした。

町役場で働いていた頃も、町立の小・中学校の先生の給与は、町の給料表ではなく県の条例で決まる仕組みでした。同じ町の学校で働く先生でも、給与のルールは町の職員とは別だと考えておくと分かりやすいでしょう。

公立学校の教員の年収の目安は、高校が722万2979円、小・中学校が694万6535円で、差は27万6444円でした。差の多くは給料月額と、それにもとづくボーナスから生まれています。

教員の平均年齢は高校のほうが高く、文部科学省の調査では公立高校の教員の43.0％が50歳以上です。年収の目安は平均なので、年齢構成が変われば数字も動きます。

自分の地域の水準を知りたいときは、都道府県や指定都市が公表している「給与・定員管理等について」の資料を見てみましょう。

太田彩子