4. 生活扶助基準額の例、68歳のひとり暮らしは令和8年10月1日現在で東京都区部等が月7万7980円
世帯の認定が変わると、生活扶助の額も変わります。厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」に載っている、令和8年10月1日現在の生活扶助基準額の例を見てみます。
- 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
夫婦の高齢者世帯の額は、単身の額の2倍にはなっていません。生活扶助には、食費などの個人ごとの費用と、光熱水費などの世帯共通の費用があり、世帯の人数で計算が変わるためです。生活扶助のほか、必要に応じて住宅扶助や医療扶助なども支給されます。
5. 65歳以上の単身無職世帯は、2025年平均で可処分所得11万8465円に対し消費支出14万8445円
総務省の「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の1か月の家計は次のとおりです。生活保護を受けていない世帯も含めた全国の平均です。
- 実収入：13万1456円（うち社会保障給付12万212円）
- 可処分所得：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 不足分：2万9980円
ひとり暮らしの親の家計は、平均で毎月2万9980円の不足になっています。子が同居すると、食費や光熱水費をどう分担するかで、親の家計の見え方も変わります。
6. 親と同居する前に、生活費の分け方を決めて記録しておく
親子の同居では、誰がどの支払いをしているのかがあいまいになりがちです。生活保護では「生計を一にしているか」が世帯の認定に関わるため、同居の前に次の点を整理しておくと、福祉事務所への説明もしやすくなります。
- 家賃や光熱水費、食費を、親と子でどう分担するのか
- 親の年金などの収入と、子の収入を入れる口座を分けているか
- 親の世話のために同居することを、どのように説明できるか
世帯分離が認められるかどうかは、福祉事務所が世帯の状況を見て判断します。同居を始める前に相談し、どの扱いになるのか、届け出が必要なことは何かを確かめておきましょう。
7. まとめ
被保護者調査（令和8年7月分概数）によると、生活保護を受けている世帯の55.2％は高齢者世帯で、その93.5％は単身世帯でした。
生活保護は世帯単位が原則で、同じ住居に住み生計を一にしている人は同じ世帯と認定されます。ただし厚生労働省の通知は、世帯員の日常生活の世話を目的に転入した人や、常時の介護が必要な人がいる場合などに、世帯分離を認めています。生活保持義務関係は夫婦の間と、親と中学3年以下の子の関係です。
親の世話のために同居を考えている人は、同居を始める前に福祉事務所へ相談し、世帯の認定がどうなるかを確かめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- e-Gov法令検索「生活保護法」
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」
和田 直子
