【都道府県別の平均年収】全国の年収の目安は「509万6800円」に上がった。平均を上回るのは「東京都・神奈川県・愛知県・大阪府」の4都府県

執筆者宮野 茉莉子
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  1. 1. 都道府県別の年収の目安は、東京都の641万7400円が最も高い
  2. 1.1 都道府県別の年収の目安は「所定内給与額×12か月+年間賞与」で計算
  3. 1.2 47都道府県の年収の目安一覧
  4. 1.3 全国の年収の目安は前年の491万9500円から509万6800円に上がった
  5. 2. 年収の目安が全国の509万6800円を上回るのは、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県
  6. 2.1 東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の所定内給与額と年間賞与
  7. 2.2 愛知県は所定内給与額が大阪府より低く、年間賞与で上回る
  8. 3. 男女別に見ると、東京都の年収の目安は男性713万2100円、女性521万9100円
  9. 3.1 全国の年収の目安は男性566万7800円、女性414万5100円
  10. 3.2 女性の年収の目安は、大阪府が愛知県を上回る
  11. 4. 都道府県別の年収の目安には、平均年齢や賞与の割合の違いも表れている
  12. 4.1 東京都の一般労働者の平均年齢は43.4歳で、全国の44.4歳より若い
  13. 4.2 年収の目安に占める賞与の割合は、東京都21.8%、愛知県21.7%
  14. 5. 転勤やUターンで勤務地が変わるときに、家計で確かめたいこと
  15. 5.1 年収は額面で比べ、手取りの変化は給与明細で確かめる
  16. 5.2 年収の差と住まい・移動の費用をあわせて比べる
  17. 6. まとめ
  18. 参考資料

4. 都道府県別の年収の目安には、平均年齢や賞与の割合の違いも表れている

都道府県別の年収の目安は、その地域で働く人全体の平均です。同じ仕事の給料が地域でどれだけ違うかを、そのまま示しているわけではありません。

4.1 東京都の一般労働者の平均年齢は43.4歳で、全国の44.4歳より若い

賃金構造基本統計調査では、一般労働者の平均年齢は全国で44.4歳、平均勤続年数は12.7年でした。東京都は平均年齢43.4歳、平均勤続年数12.6年で、全国より若い層が多いなかで年収の目安が最も高くなっています。

愛知県は平均年齢43.2歳、平均勤続年数13.4年です。年齢や勤続年数の構成が違えば平均の金額も変わるので、自分と同じ年代の人とは違う数字になることがあります。

4.2 年収の目安に占める賞与の割合は、東京都21.8%、愛知県21.7%

年収の目安のうち年間賞与が占める割合は、全国で19.8%です。東京都は21.8%、愛知県は21.7%と、全国より賞与の比重が大きくなっています。

賞与は会社の業績で変わりやすく、前年と同じ額が出るとは限りません。賞与の割合が大きい勤め先では、毎月の給与だけで暮らしが回るように家計を組んでおくと安心です。

5. 転勤やUターンで勤務地が変わるときに、家計で確かめたいこと

勤務地が変わると、年収だけでなく支出の形も変わります。地域の年収の目安を見るときに、あわせて確かめたい点を挙げます。

5.1 年収は額面で比べ、手取りの変化は給与明細で確かめる

年収の目安は、所得税や住民税、社会保険料を差し引く前の額面です。勤務地が変わって年収が変わるときは、新しい勤め先の給与明細で手取りがいくらになるかを確かめましょう。

住民税は前の年の所得をもとに計算されます。年収が下がった年も、住民税はしばらく前年の所得にもとづく額が続くので、転職や転居の直後は支出に余裕を持たせておくと安心です。

5.2 年収の差と住まい・移動の費用をあわせて比べる

勤務地が変わると、家賃や住宅の価格、通勤の手段も変わります。年収が下がる地域に移っても、住まいの費用が下がれば手元に残るお金は大きく変わらないこともあります。

車が欠かせない地域では、車の購入費や維持費が加わります。年収だけでなく、住まいと移動にかかるお金を書き出して、1か月あたりで比べてみると判断しやすくなります。

6. まとめ

令和7年賃金構造基本統計調査をもとに計算した年収の目安は、全国で509万6800円、東京都で641万7400円でした。全国を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県です。

男女別では、東京都の男性が713万2100円、女性が521万9100円でした。都道府県別の数字には、平均年齢や賞与の割合の違いも表れています。

地域の年収を比べるときは、額面だけでなく手取りや住まいの費用まで含めて考えると、暮らし向きの違いがつかみやすくなります。

参考資料

宮野 茉莉子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/LIMO&ファイナンス副編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

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