【都道府県別の平均年収】全国の年収の目安は「509万6800円」に上がった。平均を上回るのは「東京都・神奈川県・愛知県・大阪府」の4都府県

執筆者宮野 茉莉子
【都道府県別の平均年収】全国の年収の目安は「509万6800円」に上がった。平均を上回るのは「東京都・神奈川県・愛知県・大阪府」の4都府県

bee32/istockphoto.com

目次[開く][閉じる]
  1. 1. 都道府県別の年収の目安は、東京都の641万7400円が最も高い
  2. 1.1 都道府県別の年収の目安は「所定内給与額×12か月+年間賞与」で計算
  3. 1.2 47都道府県の年収の目安一覧
  4. 1.3 全国の年収の目安は前年の491万9500円から509万6800円に上がった
  5. 2. 年収の目安が全国の509万6800円を上回るのは、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県
  6. 2.1 東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の所定内給与額と年間賞与
  7. 2.2 愛知県は所定内給与額が大阪府より低く、年間賞与で上回る
  8. 3. 男女別に見ると、東京都の年収の目安は男性713万2100円、女性521万9100円
  9. 3.1 全国の年収の目安は男性566万7800円、女性414万5100円
  10. 3.2 女性の年収の目安は、大阪府が愛知県を上回る
  11. 4. 都道府県別の年収の目安には、平均年齢や賞与の割合の違いも表れている
  12. 4.1 東京都の一般労働者の平均年齢は43.4歳で、全国の44.4歳より若い
  13. 4.2 年収の目安に占める賞与の割合は、東京都21.8%、愛知県21.7%
  14. 5. 転勤やUターンで勤務地が変わるときに、家計で確かめたいこと
  15. 5.1 年収は額面で比べ、手取りの変化は給与明細で確かめる
  16. 5.2 年収の差と住まい・移動の費用をあわせて比べる
  17. 6. まとめ
  18. 参考資料

同じような仕事をしていても、働く地域によって給料の水準は違うものです。転勤や転職、地元へのUターンを考えるとき、自分の住む都道府県の年収がどのくらいなのか気になる方もいるのではないでしょうか。

厚生労働省が2026年3月に公表した「令和7年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者の賃金を都道府県別に集計しています。毎月の所定内給与額に年間の賞与を加えて年収の目安を計算すると、全国は509万6800円で、東京都は641万7400円でした。

この記事では、47都道府県の年収の目安を一覧で確認し、全国を上回る都府県と、男女別の金額を見ていきます。

1. 都道府県別の年収の目安は、東京都の641万7400円が最も高い

まずは都道府県別の年収の目安を一覧で確認します。賃金構造基本統計調査は、常用労働者10人以上の民営事業所などを対象に、労働者の賃金を調べている統計です。

1.1 都道府県別の年収の目安は「所定内給与額×12か月+年間賞与」で計算

この記事の年収の目安は、一般労働者(短時間労働者以外の、いわゆるフルタイムで働く人)の2025年6月分の所定内給与額を12か月分にし、2024年1年間の年間賞与その他特別給与額を加えて計算しています。

所定内給与額は、毎月決まって支給される給与から残業代などの超過労働給与額を除いた額で、所得税や社会保険料を差し引く前の金額です。調査の結果は、労働者が働く事業所の所在地で集計されています。

年収の目安が全国の509万6800円を上回るのは、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県です1/2

令和7年賃金構造基本統計調査の都道府県別の一般労働者(男女計)の年収の目安を、所定内給与額の12か月分と年間賞与その他特別給与額の合計で計算し、高い順に並べた横棒グラフ。東京都641万7400円、神奈川県550万9500円、愛知県523万8100円、大阪府517万3200円が全国の509万6800円を上回る

出所:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別参考表1をもとにLIMO編集部作成

1.2 47都道府県の年収の目安一覧

全国の年収の目安は509万6800円です。都道府県別には次のとおりです。

  • 北海道:435万7200円
  • 青森県:378万5800円
  • 岩手県:395万1800円
  • 宮城県:465万円
  • 秋田県:403万5800円
  • 山形県:398万2200円
  • 福島県:425万4500円
  • 茨城県:495万4700円
  • 栃木県:477万6300円
  • 群馬県:458万2800円
  • 埼玉県:475万6500円
  • 千葉県:496万1700円
  • 東京都:641万7400円
  • 神奈川県:550万9500円
  • 新潟県:432万7700円
  • 富山県:453万5300円
  • 石川県:454万4800円
  • 福井県:450万7700円
  • 山梨県:473万1800円
  • 長野県:460万6100円
  • 岐阜県:462万1500円
  • 静岡県:468万5900円
  • 愛知県:523万8100円
  • 三重県:473万6200円
  • 滋賀県:491万5600円
  • 京都府:498万3800円
  • 大阪府:517万3200円
  • 兵庫県:504万4800円
  • 奈良県:466万4800円
  • 和歌山県:443万6800円
  • 鳥取県:405万800円
  • 島根県:411万5900円
  • 岡山県:446万100円
  • 広島県:475万2900円
  • 山口県:459万5300円
  • 徳島県:444万6600円
  • 香川県:462万900円
  • 愛媛県:429万6500円
  • 高知県:405万9400円
  • 福岡県:466万2500円
  • 佐賀県:414万7300円
  • 長崎県:418万6000円
  • 熊本県:429万4400円
  • 大分県:429万3600円
  • 宮崎県:388万4300円
  • 鹿児島県:424万3300円
  • 沖縄県:390万5600円

1.3 全国の年収の目安は前年の491万9500円から509万6800円に上がった

同じ方法で令和6年調査の数字から計算した年収の目安は、全国で491万9500円でした。令和7年調査では509万6800円で、17万7300円上がっています。

東京都は607万6600円から641万7400円へ34万800円上がりました。47都道府県のうち44都道府県で、年収の目安が前年を上回っています。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/LIMO&ファイナンス副編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員

関連タグ