4. 奨学金と国の教育ローンは、借りる人とお金を受け取る形が違う
奨学金と国の教育ローンは、どちらも教育費にあてるお金を借りる制度ですが、日本政策金融公庫の案内では、借りる人と受け取り方に違いがあります。
4.1 奨学金は学生本人が借り、国の教育ローンは主に保護者が借りる
日本学生支援機構の貸与型奨学金を借りるのは学生本人です。国の教育ローンを利用するのは、主に保護者です。
教育費を親が負担するのか、子ども本人が返すのかは、家庭ごとに考え方が分かれるところです。どちらの制度を使うかで、卒業後に返済を担う人が変わります。
4.2 国の教育ローンは一括、奨学金は毎月定額で受け取る
国の教育ローンは一括で受け取り、奨学金は毎月定額で受け取ります。国の教育ローンは受験前でも申し込めて、受験料や受験のための交通費・宿泊費は合格前でも利用できます。
日本政策金融公庫は、資金が必要な時期の2〜3か月前の申込みをすすめています。入学金など入学前に払う費用がある場合は、その時期から逆算しておくと手続きに余裕が持てます。
5. 国の教育ローンの世帯年収の上限は、扶養する子どもの人数で変わる
国の教育ローンには、世帯年収の上限があります。上限は扶養する子どもの人数によって変わります。
5.1 子ども1人なら790万円、2人なら890万円、3人なら990万円まで
- 扶養する子どもが0人または1人：世帯年収790万円（所得600万円）以内
- 扶養する子どもが2人：世帯年収890万円（所得690万円）以内
- 扶養する子どもが3人：世帯年収990万円（所得790万円）以内
子どもが1人増えるごとに、上限は100万円ずつ上がります。かっこ内の所得は、給与所得者以外の場合の基準です。
5.2 奨学金の世帯年収の目安は、第一種と第二種で違う
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、4人世帯で大学などへ進学予定の方（予約採用）の目安として、第一種奨学金（無利子）が世帯年収803万円以内、第二種奨学金（有利子）が1250万円以内とされています。
同じ「世帯年収」でも、国の教育ローンは子どもの人数、奨学金は世帯の人数と種類で目安が決まります。自分の家庭がどちらに当てはまるかは、それぞれの案内で別々に確かめる必要があります。
6. 大学生の学生生活費と収入の内訳から、借りる額の見当をつける
学生生活調査の数字は、借りる額を考えるときの目安になります。大学学部（昼間部）の学生生活費は201万9100円で、そのうち学費が122万1800円でした。
収入の側では、家庭からの支援が102万9700円、アルバイト収入が50万7700円です。家庭からの支援で学費をどこまでまかなえるかを先に見て、足りない分を奨学金と国の教育ローンのどちらで補うかを考える、という順番にすると整理しやすくなります。
借りる額は、在学中の受け取りやすさだけでなく、卒業後の返済額で比べることが大切です。日本学生支援機構と日本政策金融公庫は、それぞれ返済額を試算できるページを用意しています。
7. まとめ
日本学生支援機構の令和6年度学生生活調査では、大学学部（昼間部）の学生の1年間の収入は203万100円で、奨学金は43万7500円でした。家庭からの支援の割合は50.7％に下がり、アルバイト収入は25.0％に上がっています。
日本政策金融公庫の国の教育ローンは、2026年7月1日現在で固定金利年4.05％、子ども1人あたり350万円まで利用でき、奨学金と併用できます。
子どもの進学を控えているご家庭は、学費と家庭で用意できる額を並べたうえで、奨学金と国の教育ローンの返済額を比べてみてください。
参考資料
- 日本学生支援機構「学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査」
- 日本政策金融公庫「教育資金に関するご融資（国の教育ローン）」
- 日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」
- 日本政策金融公庫「国の教育ローンと奨学金との違い」
和田 直子
