生活保護を申請するとき「手持ち金・預貯金」は最低生活費の5割まで残せる。10月からの基準で「65歳の単身ならいくらか」試算
保護費のやりくりで生じた預貯金はどうなるのか
この記事のポイント
- 生活保護は利用できる資産を活用することが要件で、預貯金はまず生活費に充てるのが原則。申請後は通帳と金融機関への照会で預貯金が確かめられる
- 保護が始まる月は、最低生活費(医療扶助・介護扶助を除く)の5割を超える手持ち金だけが収入として認定される。保護が必要かどうかの判定では手持ち金は全額が収入
- 令和8年10月からの基準で、65歳の単身・1級地-1、家賃が住宅扶助の上限(東京都の例で5万3700円)以上なら、最低生活費は13万580円で5割は6万5290円





