3. 【2026年10月から】「106万円の壁」賃金要件が撤廃。社会保険の加入要件はどう変わったか
日本年金機構によると、短時間で働く方の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入要件から、月額8.8万円以上という賃金要件が2026年10月1日に撤廃されました。この賃金要件が、いわゆる「年収106万円の壁」として意識されてきたものです。
撤廃のあとに残る要件は、週の所定労働時間が20時間以上であること、勤め先が従業員数51人以上の企業であること、学生ではないことの三つです。これからは、月の賃金の金額ではなく、契約上の週の所定労働時間が加入を分ける目安になります。シフトを組むときや契約を更新するときは、週の時間数がどう書かれるかを確かめておくと、加入するかどうかを前もって見通せます。
企業規模の要件も、段階的に縮小されます。対象になる企業は、2027年10月から従業員36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と広がり、2035年10月からは10人以下の企業も対象になります。従業員数が50人以下の事業所でも、労使の合意にもとづく申出があれば、短時間労働者も加入できます。
なお、最低賃金の減額の特例許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の方は、原則として加入の対象になりません。この方は、申出によって加入することができます。また、厚生労働省によると、週の所定労働時間が20時間未満でも、年収130万円以上になると配偶者の扶養から外れ、国民年金と国民健康保険の保険料がかかります。ただし、一時的に収入が増えた場合には、勤め先の事業主が証明することで、扶養のままでいられる特例もあります。
ご自身が対象になるかどうかは、雇用契約書や労働条件通知書に書かれた週の所定労働時間で確かめられます。加入の手続きや扱いは勤め先ごとに進め方があるため、人事や総務の担当に直接確かめるのが確実です。
4. 【月の給与と賞与に分けて見る】年代ごとの推定年収の中身
「推定年収の数字を見ても、毎月の給与明細とどうつながるのかが分かりにくい」—そう思っている方もいるかもしれません。まずは推定年収を、毎月の給与と1年間の賞与に分けて確認していきましょう。
女性の年代別の月の給与と年間賞与（正社員・正職員／正社員・正職員以外）2/2
出所：「令和7年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）をもとにLIMO編集部作成
年齢計で見ると、正社員・正職員の月の給与は32万5600円、年間賞与は86万7900円でした。正社員・正職員以外の月の給与は23万600円、年間賞与は17万400円です。月の給与は、所得税などを差し引く前の金額で、残業代などの超過労働給与額も含みます。
では、勤続年数はどうでしょうか。平均の勤続年数は、正社員・正職員が10.7年、正社員・正職員以外が9.2年でした。60〜64歳では、正社員・正職員以外の年間賞与が31万5200円でした。
同じ年収でも、月の給与が多い形と賞与が多い形では、毎月の家計の組み立て方が変わってきます。住宅ローンやカードでボーナス払いを使っている場合は、賞与の金額を前提にした返済になっていないかを見直すきっかけにもなりそうです。
年収の数字は、毎月の給与と賞与の組み合わせでできているといえそうです。給与明細の総支給額と、賞与の明細を分けて見ておくと、ご自身の数字とこの表を並べやすくなるのではないでしょうか。
5. まとめにかえて
女性の年収は、働き方と年代、そして働く時間の長さによって見え方が変わります。この10月からは、社会保険に加入するかどうかも、年収の金額より働く時間で決まる形になりました。
数字を見たあとは、まずご自身の源泉徴収票で1年間の支払金額を確かめ、雇用契約書や労働条件通知書で週の所定労働時間を確かめてみてください。週20時間以上の契約で、勤め先が従業員51人以上の企業であり、学生ではない方は、社会保険の加入の対象になります。
そのうえで、これからの働き方には、いくつかの道があります。いまの勤め先で働く時間を増やして社会保険に加入する道、働く時間はそのままにして家族との時間を大切にする道、正社員として働ける勤め先を探す道などです。どれが正しいということはなく、暮らしの事情や勤め先の状況によって、選び方は人それぞれです。これから5年ほどの働き方を考えるときは、子どもの進学や親の介護など、家庭の予定と並べてみると、働く時間を増やす時期と抑える時期が見えやすくなります。
次の1年でどの働き方にするかを決めておくと、手取りの金額が変わったときにも迷いません。厚生労働省によると、社会保険に加入すると保険料がかかる一方で、基礎年金に加えて厚生年金が終身で受け取れるようになり、病気やけが、出産で会社を休んだときの給付も充実します。増えた分や減った分を生活費に回すか、別に取り分けておくかを、変わる前に決めておくと家計の見通しが立てやすくなります。ねんきんネットで将来の年金の見込みを確かめておくのも一つの方法です。
6. 編集部よりコメント
2026年10月の賃金要件の撤廃で、社会保険の加入を考えるときの目安は、年収の金額より週の所定労働時間に移りました。働く時間を少し変えるだけで、加入の扱いが変わることもあります。契約を見直す時期や、勤め先から労働時間の相談があったときは、手取りの金額とあわせて、将来の年金や保障がどう変わるかも一緒に考えておきたいところです。勤め先の規模によって加入の対象になる時期が変わるため、ご自身の勤め先がいつ対象になるかを知っておくと、先の予定も立てやすくなります。
働き方は、子育てや介護など、そのときどきの暮らしによって変わっていくものです。数年ごとに、いまの働き方が暮らしに合っているかを見直す時間をとってみてください。
参考資料
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
- 厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
- 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 厚生労働省「短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント」
宮野 茉莉子
