【所得再分配調査】12月の冬のボーナス前に。世帯の当初所得「550万円」から税金・社会保険料が給付を上回るのはなぜ?
この記事のポイント
- 令和5年所得再分配調査で、世帯の当初所得550〜600万円の階級から再分配係数がマイナスに転じた
- 当初所得1000万円以上の世帯は、当初所得1425.4万円に対して再分配所得が1169.4万円(マイナス18.0%)
- 当初所得は世帯全員の合計で企業年金や仕送りも含み、個人の年収とは異なる

年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

「貯金の平均」として紹介されることの多いJ-FLECの調査は、預貯金だけでなく株式や投資信託、保険なども含む金融資産の額です。2025年調査では二人以上世帯の平均は1940万円、中央値は720万円。20〜70代の年代別の数字と、貯め方を解説します。

令和6年度末の平均年金月額は、厚生年金(第1号)が15万289円、国民年金が5万9310円です。国民年金は月6万円台が約半数、厚生年金は月10万〜20万円未満が約6割を占めます。男女別・年代別の平均、年収別の受給額の目安と月15万円に必要な年収、年金の計算方法、天引きされる保険料と税金、自分の年金額の調べ方まで、厚生労働省と日本年金機構の公表データをもとに、図表で整理します。