【九州の現金給付】10月30日締め切りの大分市など、いま手続きできる3市の給付金はいくら？八代市は申請期限を延長し「1人1万円」物価高騰への支援として、令和8年度も自治体ごとに独自の給付金が実施

4. 八代市「物価高騰重点支援給付金」は所得の条件なしで1人1万円

八代市物価高騰重点支援給付金は、ほかの2市と違い、住民税の課税・非課税を問わない給付です。支給額は対象者1人あたり1万円で、原則として世帯全員分を世帯主にまとめて支給します。

対象は、令和8年1月1日時点で八代市に住民登録がある人です。この日までに生まれた子どもや、基準日の後に市外へ転出した人も対象になると、八代市のよくある質問で案内されています。

一方、令和8年1月2日以降に他の市町村から転入した人は、基準日に住民登録がないため対象外です。

市が口座を把握していた世帯は手続き不要で、7月上旬に振り込まれる予定と案内されていました。口座を把握していない世帯には「申請書」が届き、オンライン・郵送・窓口のいずれかで手続きします。

申請書型の期限は当初9月30日でしたが、令和8年熊本地震の発生を受けて、12月28日（消印有効）まで延長されました。振込は、申請の受付から3週間から4週間後が目安です。

八代市のよくある質問では、この給付金は課税対象にならないと説明しています。生活保護を受けている人も対象で、給付金は収入とはみなされないとしています。

給付金の税金や生活保護での扱いは、自治体の事業ごとに案内が異なります。ほかの市の給付金について確かめたいときは、その市のホームページや問い合わせ先で確認しましょう。

九州3市の現金給付で、10月以降に控えている期限と日程2/2

出所：大分市、北九州市、八代市の各ホームページを参考にLIMO編集部作成

大分市と北九州市の給付金は、どちらも住民税が非課税の世帯向けで金額も同じですが、要件に書かれた「非課税」の範囲が異なります。ここでは、その違いと手続きのときの注意点を確認します。

個人の住民税は、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」で構成されています。大分市の要件は世帯全員の令和8年度住民税が非課税であること、北九州市の要件は世帯全員の住民税所得割が非課税であることです。

北九州市の要件は所得割だけを見ているため、均等割がかかっている人がいる世帯でも、世帯全員の所得割が非課税であれば要件に当てはまります。ただし、令和7年度に手当を受け取った世帯は対象外なので、この点もあわせて確かめておきましょう。

3市とも、市がATMの操作をお願いすることはないとホームページで注意を呼びかけています。北九州市と八代市は、手数料などの振込を求めることもないと案内しています。

不審な電話や郵便があったときは、自分で判断せず、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）、消費生活センターなどに相談してください。

確認書や申請書をなくした場合や、手続きの状況を知りたい場合も、各市の専用コールセンターで受け付けています。大分市は097-529-5902、北九州市は0120-034-553、八代市は0120-746-184です。

九州では、大分市・北九州市・八代市の3市が、令和8年度に独自の現金給付を行っています。大分市と北九州市は住民税が非課税の世帯に1世帯1万円、八代市は所得の条件を設けずに1人1万円です。

手続きの期限は、大分市が10月30日、北九州市が12月18日、八代市が12月28日と市ごとに違います。手元に確認書や申請書が届いていないか、まずは郵便物を見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。

太田彩子