【九州の現金給付】10月30日締め切りの大分市など、いま手続きできる3市の給付金はいくら?八代市は申請期限を延長し「1人1万円」

物価高騰への支援として、令和8年度も自治体ごとに独自の給付金が実施

執筆者太田 彩子
【九州の現金給付】10月30日締め切りの大分市など、いま手続きできる3市の給付金はいくら?八代市は申請期限を延長し「1人1万円」

LIMO編集部作成

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  1. 1. 【九州の現金給付】10月30日の大分市を皮切りに、3市の給付金の期限が年末まで続く
  2. 2. 大分市「住民税非課税世帯給付金」は10月30日が提出期限
  3. 2.1 対象は令和8年6月1日時点で世帯全員が住民税非課税の世帯
  4. 2.2 「支給のお知らせ」「確認書」「申請書」で手続きが分かれる
  5. 3. 北九州市「くらし応援手当」は住民税所得割が非課税の世帯に1万円
  6. 3.1 令和7年度に受け取った世帯は対象外
  7. 3.2 支給要件確認書の申請期限は12月18日
  8. 4. 八代市「物価高騰重点支援給付金」は所得の条件なしで1人1万円
  9. 4.1 対象は令和8年1月1日時点で八代市に住民登録がある人
  10. 4.2 申請書型の申請期限は12月28日に延長された
  11. 4.3 八代市の給付金は課税対象にならない
  12. 5. 【注意したい点】住民税の「非課税」の範囲は大分市と北九州市で違う
  13. 5.1 住民税には「均等割」と「所得割」がある
  14. 5.2 給付金を装った詐欺に注意する
  15. 6. まとめ
  16. 参考資料

1. 【九州の現金給付】10月30日の大分市を皮切りに、3市の給付金の期限が年末まで続く

物価高騰への支援として、令和8年度も自治体ごとに独自の給付金が実施されています。九州では、大分市・北九州市・八代市の3市が、10月以降も手続きを受け付けている現金給付を行っています。

3市のホームページによると、どの給付金も国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。ただし、対象になる世帯の条件や金額、手続きの期限は市ごとに違います。

九州3市で令和8年度に手続きできる現金給付の金額・対象・期限1/2

大分市・北九州市・八代市の令和8年度の現金給付について、金額と対象、手続きの期限を並べた図

出所:大分市、北九州市、八代市の各ホームページを参考にLIMO編集部作成

  • 大分市「令和8年度大分市住民税非課税世帯給付金」:1世帯当たり1万円(提出期限は令和8年10月30日)
  • 北九州市「北九州市くらし応援手当」:1世帯あたり1万円(支給要件確認書の申請期限は令和8年12月18日)
  • 八代市「八代市物価高騰重点支援給付金」:対象者1人あたり1万円(申請書型の申請期限は令和8年12月28日)

2. 大分市「住民税非課税世帯給付金」は10月30日が提出期限

3市のうち、もっとも期限が早いのが大分市です。大分市住民税非課税世帯給付金は、令和8年度分の住民税が非課税の世帯に1世帯当たり1万円を支給します。

2.1 対象は令和8年6月1日時点で世帯全員が住民税非課税の世帯

対象は、基準日の令和8年6月1日時点で大分市に住民登録があり、世帯全員の令和8年度住民税が非課税の世帯です。住民税が課税されている親族などの扶養を受けている人だけで構成される世帯は、対象になりません。

また、世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに申告をしていない人がいないことも要件です。

2.2 「支給のお知らせ」「確認書」「申請書」で手続きが分かれる

令和5年度から令和7年度に大分市の給付金を受け取り、世帯構成に変更がないなどの世帯には「支給のお知らせ」が届き、原則手続き不要です。この世帯には、令和8年8月31日に振り込まれました。

それ以外の世帯には、8月31日から「確認書」が順次発送されています。確認書が届いた世帯は郵送かオンラインで、住民税の未申告者がいる世帯などは「申請書」で手続きし、どちらも提出期限は令和8年10月30日です。

大分市は、確認書や申請書を受理した日から3週間を目安に支給するとしています。

3. 北九州市「くらし応援手当」は住民税所得割が非課税の世帯に1万円

北九州市くらし応援手当は、令和7年度から実施している手当で、令和8年度は給付対象を拡大しています。金額は1世帯あたり1万円で、原則として世帯主名義の口座に振り込まれます。

3.1 令和7年度に受け取った世帯は対象外

対象は、基準日の令和8年6月12日時点で北九州市に住民票がある世帯のうち、世帯全員の令和8年度分の住民税所得割が非課税の世帯です。所得割は令和7年中の収入をもとに計算されます。

ただし、令和7年度の北九州市くらし応援手当を受け取った世帯は対象になりません。租税条約などによって非課税になった人がいる世帯なども対象外です。

3.2 支給要件確認書の申請期限は12月18日

市が課税状況や口座を把握している世帯には「支給決定通知書(はがき)」が届き、9月30日に振り込まれました。把握していない世帯には9月18日に「支給要件確認書(封書)」が発送され、10月16日以降、申請した世帯に順次支給されます。

支給要件確認書の申請期限は令和8年12月18日で、郵送は当日の消印まで有効です。各区役所には、11月30日まで相談窓口が設けられています。

ここまでの2市は、住民税が非課税の世帯を対象にした給付です。届いた書類の種類と期限を確かめ、確認書や申請書が手元にある場合は、大分市なら10月30日、北九州市なら12月18日までに手続きを済ませておきましょう。

太田 彩子

同じ「非課税世帯」向けの給付でも、住民税のどの部分が非課税かで対象が変わります。自分の世帯が当てはまるか迷うときは、届いた書類を手元に置いて、各市のコールセンターに問い合わせるのが確実です。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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