個人向け国債「固定5年」利率が4.4倍の2.24%に！結局どれを選ぶ？タイプ別の選び方と3種類の最新利率を比較！貯蓄の約6割は「預貯金」のまま

2026年9月募集の個人向け国債（国が個人の投資家に向けて発行する債券）の「固定5年」の利率が2.24％となり、2年前（2024年9月の0.51％）から約4.4倍に上昇しました。なお、9月募集分はすでに終了しており、次回の10月募集分の発行条件は10月7日に公表される予定です。

資産形成の相談現場でも、「預金のままでいいのか」という声を聞く機会が増えました。リスクはとりたくないけれど、少しでもお金を増やしたい。そんな方こそ、個人向け国債の特徴を知っておいて損はありません。

本記事では、国の統計からシニア世帯の貯蓄の実態を読み解き、個人向け国債3種類の選び方を利率の推移とあわせて解説します。さらに、ファイナンシャルアドバイザー（IFA）として「安全に運用したい」という相談を受ける立場から、個人向け国債ならではの強みと注意点もお伝えします。

1. 【データ分析】シニア世帯の貯蓄2494万円はどこにある？国の統計で検証

まずは、個人向け国債の活用を検討する前提として、シニア世帯のお金の実態を国の統計データから確認してみましょう。貯蓄がいくらあり、どのような形で保管されているのか、そして年金収入をどれくらい補えるのかを見ていきます。

総務省統計局「家計調査年報2025年」によると、2人以上の世帯の貯蓄は平均2059万円、中央値は1167万円（貯蓄保有世帯の中央値は1264万円）です。世帯主の年代別では60代が2843万円と最も多く、70歳以上が2471万円、50代が1756万円と続きます。

注目したいのは中身です。世帯主が65歳以上の2人以上無職世帯を見ると、貯蓄の6割超が預貯金です。

【世帯主が65歳以上の2人以上無職世帯の種類別貯蓄残高】

厚生労働省「国民生活基礎調査2025年」では、高齢者世帯（※）の平均所得は年336.1万円です。うち公的年金・恩給が61.3％であり、金額にすると年約206万円（月約17.2万円）になります。また、公的年金・恩給を受け取る高齢者世帯の41.3％は、その他の収入がありません。

※高齢者世帯…65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の者が加わった世帯

では、先述した定期性預貯金の778万円を個人向け国債に移したらどうなるでしょうか。2026年9月募集分の固定5年の利率は2.24％であり、税引後の利子は年約13.9万円（778万円×2.24％×0.79685）となります。年金の約0.8か月分が、元本を減らさずに毎年入る計算です。