個人向け国債「固定5年」利率が4.4倍の2.24%に!結局どれを選ぶ?タイプ別の選び方と3種類の最新利率を比較! 貯蓄の約6割は「預貯金」のまま 2026.10.06 18:05 公開 執筆者若山 卓也 この記事のポイント シニア世帯の平均的な貯蓄額と、預貯金が占める割合の実態 現在の金利環境における、個人向け国債3種類(変動10年・固定5年・固定3年)の選び方 個人向け国債に投資するメリット(元本保証)と、中途換金やインフレに関する注意点 記事の続きを読む 関連記事 【国民年金+厚生年金】月15万円(年180万円)以上もらう人は何%?平均受給額を一覧で確認!私的年金の見直しで押さえておきたいポイント 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金を合わせた全体の平均年金月額は15万289円で、男性の16万9967円に対し女性は11万1413円でした。厚生年金の受給権者のうち約49.8%が「月15万円以上」を受け取っている計算ですが、税金や社会保険料が天引きされるため実際の手取り額は異なります。手取りに影響する仕組みと確認方法を確かめていきましょう。 年金生活者支援給付金とは?2026年最新の対象者・いくらもらえるか・ハガキが届かない理由を徹底解説 公的年金に上乗せされる老齢年金生活者支援給付金は、2026年度の基準額が月額5620円とされています。65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が非課税であることなどが要件です。さらに、昭和31年4月2日以降生まれの方は前年の年金収入等の合計が80万9000円以下であることも条件となります。対象となる方には順次請求書が届きますので、ご自身が受給要件を満たすか、手続きの方法をみていきましょう。 【75歳からの医療費】いちばん重い「3割負担」になる年収はいくら?老後の家計を左右する判定基準をズバリ解説 75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査(2025年平均結果)」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。 【新NISA】毎月5万円を15年運用するといくら?50歳から始める利回り別シミュレーション 新NISAの基本を解説!おさえておきたい「非課税」のメリット 【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら?》知っておきたい5つの優遇制度!制度の基本とファクトを網羅した完全ガイド 【元厚労省担当記者監修】年金・パート収入の目安から、退職直後のタイムラグまで。給付金以外の恒久的な支援も解説 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 著者 若山 卓也 IFA/証券外務員資格(証券外務員一種)/資産形成コンサルタント/ファイナンシャルプランナー 金融商品仲介業(IFA)/証券外務員資格(証券外務員一種)/資産形成コンサルタント(日本証券アナリスト協会)/AFP(日本FP協会)保有。証券会社からIFAに転じ、IFAとして10年以上活動。個人向けに個別株式、投資信託の提案を行う。 コロナ禍を機に金融ライターとしても活動を開始。NISAやiDeCoを含む資産運用のほか、公的保険などの社会保障や税制、クレジットカードなど、幅広い金融ジャンルで執筆。現在は主に大型株を中心に上場企業の記事を年100本ペースで連載。 関連タグ #個人向け国債 #利回り #債券 #リスク