【年末調整】家族の分や入社前に払った「国民健康保険料」も全額控除に。「年20万円」払うと税金はいくら減る？

3. 生命保険料控除と比べると？社会保険料控除には上限がない

年末調整では、生命保険料控除もよく利用されます。ただし、生命保険料控除と社会保険料控除では、控除できる金額の決まり方が異なります。

国税庁の「No.1140 生命保険料控除」によると、2012年（平成24年）1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）の場合、新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料の控除額は、それぞれ年間の支払保険料等が8万円を超えると一律4万円です。生命保険料控除の合計額は最高12万円となっています。

なお、2026年分（令和8年分）以降は、23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料の控除額は年間の新生命保険料が12万円を超えると一律6万円となります。

たとえば、新契約の生命保険料を年20万円支払った場合（23歳未満の扶養親族がいない場合）、新生命保険料の控除額は4万円です。一方、国民健康保険料を年20万円支払った場合、社会保険料控除の控除額は20万円です。

所得税率10％の人で比べると、所得税（復興特別所得税を含む）の軽減額は、生命保険料控除が4万円×10％×102.1％＝4084円、社会保険料控除が2万420円となります。支払った金額の全額を控除できる社会保険料控除は、申告漏れがあると影響が大きい控除といえます。

国民健康保険料は、会社の給与から天引きされる健康保険料とは違い、自分で納付するものです。社会保険料控除を受けるには、自分で申告する必要があります。

会社員の方は、年末調整の際に勤務先に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除の欄に、支払った国民健康保険料を記入します。所得税は、年末調整の中で精算されます。

年末調整で申告し忘れた場合や、自営業などで年末調整を受けない場合は、確定申告で社会保険料控除を受けることができます。国税庁によると、還付を受けるための申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

住民税の所得割は、前年の1月1日から12月31日までの所得で算定されます。そのため、2026年中に支払った国民健康保険料による住民税の軽減は、2027年度の住民税の税額に反映されます。

会社員の方であれば、給与から天引き（特別徴収）される2027年度分の住民税が軽くなる形です。

国民健康保険料は社会保険料控除の対象で、その年に支払った金額の全額を所得から差し引くことができます。試算では、国民健康保険料を年20万円支払っている場合、所得税率10％の人なら所得税と住民税が合わせて約4万円軽くなります。

生命保険料控除には上限がありますが、社会保険料控除には上限がありません。そのぶん、申告を忘れたときの影響も大きくなります。

年末調整の書類を書く前に、家族の分や就職前に支払った分も含めて、納付書の控えや通帳の記録から1月から12月までに支払った国民健康保険料の合計額を確認してみてはいかがでしょうか。

和田直子