3. 医療・介護・教育は年収370万円・770万円が分かれ目
医療費や介護費の自己負担の上限、教育の支援も、住民税の課税世帯が対象に含まれます。
3.1 高額療養費は年収約370万円以下なら月6万1500円
高額療養費の自己負担上限額は、2026年8月診療分から見直されました。
70歳未満で年収約370万円以下の区分は月6万1500円で、7月までの5万7600円から上がっています。年収約370万〜770万円の区分は、8万5800円＋（医療費－28万6000円）×1％です。
住民税非課税世帯は3万6900円で、4カ月目からの多数回該当はそれぞれ4万4400円、2万4600円に据え置かれました。
年収約770万円未満の課税世帯には、8月から翌年7月までで53万円の年間上限も設けられています。年収約200万円未満と確認できた人は41万円で、払い戻しは2027年8月以降です。
医療費が100万円かかった月の負担は、年収約370万円以下なら6万1500円、約370万〜770万円なら9万2940円です。
3.2 高額介護サービス費は年収約770万円未満で月4万4400円
介護サービスの自己負担にも、世帯で月ごとの上限があります。課税世帯のうち課税所得380万円（年収約770万円）未満は4万4400円です。380万円以上690万円未満は9万3000円、690万円以上は14万100円で、非課税世帯は2万4600円です。
3.3 高校授業料は所得制限なし、就学援助も課税世帯が対象に
高等学校等就学支援金は、2026年4月から所得制限が撤廃されました。支給上限は公立高校が年11万8800円、私立高校（全日制）が年45万7200円で、私立は従来の39万6000円から引き上げられました。
小中学生の就学援助は、自治体ごとに基準が異なります。江戸川区では、父38歳・母33歳・子ども2人（小学3年生と4歳）の4人世帯で、前年の世帯所得319万円以下が目安です。筆者試算では年収約453万円にあたります。
4. 前年の所得を確かめれば、課税世帯でも使える制度が見えてくる
減免の対象かどうかを知る手がかりは、住民税の課否よりも前年の所得です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や確定申告書の所得金額、住民税の課税決定通知書で確かめられます。
国保の軽減は申告さえ済んでいれば自動で適用されますが、国民年金の免除は自分で申請しなければ始まりません。高額療養費は、上限を超えて支払った分があとから払い戻されます。
2025年度補正予算による物価高対応子育て応援手当（子ども1人2万円）も、所得による線引きはありませんでした。ただし1回限りの給付で、毎年の負担を軽くするのは軽減や免除の仕組みです。
住んでいる自治体の窓口や年金事務所で、対象かどうかを確かめてみてください。
参考資料
- 松戸市「令和8年度（令和7年中）の給与収入がいくらまでなら個人市民税・県民税・森林環境税は非課税となりますか？」
- かほく市「令和8年度の国民健康保険税・軽減判定基準について」
- 松阪市「国民健康保険税の軽減（令和8年度）」
- 世田谷区「保険料の軽減・減免について」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」
- 全国健康保険協会「高額療養費」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
- 江戸川区「就学援助費（江戸川区立小・中学校）」
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
苛原 寛
