なかには、「教育資金が足りなければ奨学金を借りればいい」と考えている家庭も少なくないでしょう。たしかに、奨学金を利用する学生は決して珍しくありません。

JASSO（日本学生支援機構）が平成30年3月に公表した「平成28年度　学生生活調査結果」では、平成28年度の「日本学生支援機構の奨学金などから何らかの奨学金を受給している者の割合」は以下の通りとなっています。

大学（昼間部）…48.9％
短期大学（昼間部）…52.2％
修士課程…51.8％
博士課程…56.9％
専門職学位課程…44.4％

ご覧のように、半数前後の学生たちが奨学金を受給しています。学費の不足分を奨学金で補っている家庭の多さが感じられる結果となりました。

しかし、返還不要の「給付型奨学金」ではない場合、返済をするときのことも考えなければなりません。大学を卒業し社会人になったばかりの状態で、借りていた学費を返さなければならないのです。「奨学金」という表現に惑わされず、奨学金は借金であることを念頭に置いておきましょう。

まとめ

日本では、幼稚園・保育園から大学まで無償化や支援制度が用意されています。とはいえ、それによって教育資金が不要になるわけではありません。「子どもの入学前に制度が変更された」「わが家は対象外だった」といった事態に焦らないよう、教育資金は余裕をもって準備しておきましょう。

LIMO編集部