3. 給付金はいつ、どの口座に振り込まれる？
今回の大綱が閣議決定されたからといって、2026年中に支援金が振り込まれるわけではありません。
就業者負担軽減支援金は、飲食料品の消費税率引き下げとあわせて、2027年度から導入する方針です。
3.1 給付開始は2027年度の予定
政府は、2027年度から就業者負担軽減支援金を先行導入する方針で、給付の判定には、前年の所得や住民税などの情報が使用されます。
9月15日の大綱では、市町村が認定・支給を行い、原則として年1回給付する仕組みが示されています。
支援金は、認定または支援金額の決定から2か月以内に支払う方針ですが、具体的な支給月はまだ明らかになっていません。
3.2 公金受取口座への振込を想定
給付金の振込には、「公金受取口座」を活用する方針です。
公金受取口座とは、給付金などを受け取るための本人名義の預貯金口座を、1人につき1口座、国に登録できる制度です。
事前に登録しておけば、給付金の申請時に口座情報の記入や通帳の写しなどの提出を省略できる場合があります。
政府は、公金受取口座を一層活用するとともに、受給意思の確認にかかる負担を軽減する仕組みも検討しています。
3.3 公金受取口座を登録していない場合は？
公金受取口座を登録していない場合には、給付時に口座情報などを別途確認する必要が生じる可能性があります。
デジタル庁によると、公金受取口座を登録していない場合でも給付金を受け取ることは可能ですが、口座情報の入力や通帳・キャッシュカードなどの写しの提出が必要になる場合があります。
また、公金受取口座を登録しているからといって、すべての給付金が自動的に振り込まれるわけではなく、申請の有無などは給付金や支援金ごとに異なります。
今回の支援金について具体的な手続きが発表されたら、自治体などからの案内もあわせて確認しましょう。
4. 対象者・給付額・受取口座を確認しておこう
本記事では、2026年9月15日に閣議決定された今回の大綱に盛り込まれた現金給付について、対象者や給付額の決まり方、子育て世帯・住民税非課税の人の扱いなどを解説しました。
今回の現金給付は、一律に同じ金額が支給される制度ではなく、所得や働き方、扶養する子どもの人数などによって対象や給付額が変わる予定です。
制度の詳細は今後決定する部分もあるため、自分が対象になるか、公金受取口座が正しく登録されているかを確認し、政府や自治体からの正式な発表をチェックしておきましょう。
参考資料
- 首相官邸「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についての会見」
- 内閣官房「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場（第４回） 議事次第」
- 自民党「飲食料品の消費税減税 大綱取りまとめ関連法案提出へ」
- 内閣官房「｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について」
- デジタル庁「よくある質問：公金受取口座登録制度の概要」
- デジタル庁「公金受取口座登録制度」
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第13回） 議事次第 資料5」
- 内閣官房「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
中本 智恵
