【住民税非課税世帯】水道料金の減額はいくら？さいたま市は水道と下水道で1か月「1898円60銭」まで

3. 水道料金の減免で住民税非課税の扱いは水道局ごとに違う

住民税非課税を要件に入れているかどうか、入れている場合にほかの条件があるかどうかは、水道局によって異なります。

仙台市水道局の非課税減免は、水道を使用している全員の市県民税が非課税であることに加え、申請の日における収入が少なく著しく生活に困窮していること、他の世帯から継続性のある経済的援助を受けていないことなどが要件です。

ここでいう全員には、生計が別の人や住民票上の住所が違う人も含め、その場所で水道を使っているすべての人が入ります。住民票上の世帯で判定する住民税非課税世帯とは、範囲が同じとは限りません。

審査で適用となった場合は、申請書が水道局に届いた日の翌月から令和9年6月までの基本料金が減免されるとされています。

東京都水道局の案内では、免除の対象は生活保護法による生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助のいずれかを受けている方、児童扶養手当または特別児童扶養手当を受けている方などです。案内に並ぶ区分のなかに、住民税が非課税であることだけを要件にしたものは見当たりません。

同じ住民税非課税世帯でも、住んでいる地域の水道局によって使える制度があるかどうかが変わります。

非課税の世帯をそのまま対象にするさいたま市に対し、仙台市は生活の困窮も求め、東京都水道局には非課税だけの区分がありません2/2

申し込みの際には、世帯として非課税であることを書類で示します。

さいたま市では、同じ住所に住む全員の名前を世帯構成届出書に書き、その全員分の所得・課税（非課税）証明書を添えます。ただし、扶養されている18歳以下の方の分は不要です。証明書の発行には手数料がかかります。

申し込みは水道局の各営業所、水道庁舎営業課、各区役所のくらし応援室で受け付けており、郵送でも申し込めます。

仙台市の初回申請では、申請書に水道を使用している全員の令和8年度市・県民税非課税証明書を添えます。平成19年4月2日以降に生まれた被扶養者の分は不要です。

令和8年度の申請期限は6月30日でしたが、期限を過ぎても受け付けており、その場合は申請日の翌月からの適用になります。郵送の場合の申請日は、消印の日ではなく水道局に届いた日です。

非課税証明書は年度ごとに発行され、さいたま市でも令和8年5月25日以降は令和8年度の証明書が必要とされています。前年の所得で非課税かどうかが決まったあとに取ることになります。

住民税非課税世帯は、世帯全員が非課税であることが条件です。そのうえで、水道料金の減額に非課税を要件として入れているかどうかは水道局ごとに違います。

さいたま市は市民税・県民税が非課税の世帯を対象に、水道料金を1か月979円、下水道使用料を最大919円60銭減額しています。仙台市は非課税に加えて生活の困窮が要件で、東京都水道局の免除は生活保護や児童扶養手当の受給者などが対象です。

住んでいる地域の水道局のページで、減免の対象区分に非課税の世帯が入っているかを一度見ておくと、使える制度を見落としにくくなります。

中本智恵