65歳以上の「ふつう」の人は働いて月いくら稼いでる？産業別のリアルな月収を16業種で公開【速報】 65歳以上で働く人の半数はパート・アルバイト

総務省統計局は2026年9月20日、「敬老の日」にちなんだ統計トピックス（No.149）を公表しました。65歳以上の就業者数は943万人となり、22年連続で前年を上回っています。

定年を迎えたあとも働き続ける人は、もう珍しい存在ではありません。ただ、実際にどのくらいの収入になるのかは、身近な人にも聞きにくいものです。

この記事では、公表されたばかりの就業データと、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査をあわせて、65歳以上がどんな仕事に就き、月にいくら受け取っているのかを見ていきます。

1. 65歳以上の就業者数は943万人、22年連続で増えた

まず、統計トピックスから働く高齢者の人数と割合を確認します。

1.1 就業者のおよそ7人に1人が65歳以上

2025年の65歳以上の就業者数は943万人で、2004年以降22年連続の増加となりました。比較可能な1968年以降で最も多い人数です。

2015年は732万人でしたから、10年で200万人以上ふえた計算になります。

15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の割合は13.8％で、前年から0.1ポイント上昇しました。働いている人のおよそ7人に1人が65歳以上という状況です。

1.2 就業率は65〜69歳で54.5％と過去最高

65歳以上の就業率は26.0％で、前年に比べ0.3ポイント上がりました。

年齢階級別にみると、65〜69歳が54.5％、70〜74歳が36.2％、75歳以上が12.6％で、いずれも過去最高となっています。65歳代後半は半数を超える人が働いていることになります。

なお、2026年9月15日現在の65歳以上人口は3624万人で、総人口に占める割合は29.6％と、こちらも過去最高を更新しました。

2. 65歳以上が多く働く産業は「卸売業，小売業」と「医療，福祉」

次に、65歳以上がどの産業で働いているのかを見ていきましょう。

2.1 就業者数が最も多いのは卸売業，小売業の131万人

2025年の65歳以上の就業者数を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が131万人と最も多くなっています。

次いで「医療，福祉」が122万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が108万人、「農業，林業」が88万人と続きます。

2.2 農業，林業は就業者の半数が65歳以上

各産業の就業者に占める65歳以上の割合をみると、様子が変わります。

最も高いのは「農業，林業」の50.6％で、就業者の半数が65歳以上です。次いで「不動産業，物品賃貸業」が29.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.4％、「生活関連サービス業，娯楽業」が18.7％となっています。

人数が多い産業と、高齢者の比率が高い産業は一致しません。

3. 65〜69歳の月収は産業によって20万円近い差がある

ここからは厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査を使って、65歳以上がいくら受け取っているのかを確認します。就業データと同じ2025年の調査結果です。

3.1 65〜69歳の平均は28万5300円

フルタイムで働く一般労働者の賃金（所定内給与額）をみると、65〜69歳の平均は28万5300円でした。男性が30万4300円、女性が24万0700円です。

年齢階級別のカーブをたどると、55〜59歳の39万6200円がピークで、60〜64歳が32万9300円、65〜69歳が28万5300円と下がっていきます。

ピークからの差は11万0900円で、割合にすると28.0％の減少です。全年齢の平均である34万0600円と比べても、5万5300円低い水準になります。

3.2 産業別にみた65〜69歳の月収

同じ65〜69歳でも、産業によって金額はかなり違います。16の産業を高い順に並べました。

• 教育，学習支援業：42万900円
• 学術研究，専門・技術サービス業：38万8300円
• 情報通信業：38万5800円
• 金融業，保険業：37万0400円
• 建設業：32万9300円
• 医療，福祉：31万8800円
• 電気・ガス・熱供給・水道業：31万3400円
• 鉱業，採石業，砂利採取業：29万5700円
• 卸売業，小売業：26万1800円
• 不動産業，物品賃貸業：25万9800円
• 製造業：25万9400円
• 運輸業，郵便業：25万2700円
• サービス業（他に分類されないもの）：24万1900円
• 生活関連サービス業，娯楽業：23万2800円
• 宿泊業，飲食サービス業：22万8800円
• 複合サービス事業：22万2200円

最も高い「教育，学習支援業」と最も低い「複合サービス事業」の差は19万8700円です。

なお、賃金構造基本統計調査は「農業，林業」「漁業」「公務」を調査の対象に含みません。就業者数が88万人と多かった「農業，林業」の賃金は、この調査からは分かりません。

3.3 全年齢の平均を上回るのは教育，学習支援業と医療，福祉だけ

16産業のうち、65〜69歳の賃金がその産業の全年齢平均を上回っているのは2つだけでした。

「教育，学習支援業」は全年齢平均が37万9400円で、65〜69歳の42万900円が4万1500円上回ります。「医療，福祉」も全年齢平均31万5700円に対し、65〜69歳は31万8800円です。

また、60〜64歳から65〜69歳への下がり方をみると、「医療，福祉」は4500円（1.4％）の減少にとどまっています。下げ幅が最も大きい「不動産業，物品賃貸業」は7万4800円（22.4％）の減少ですから、産業による違いは小さくありません。