1. 地方・郊外への移住・定着が進むテレワークの現在地
「どこに住んでいても、自分らしく働きたい」——そんな思いを抱いてテレワーク可能な職場を探している方は多いのではないでしょうか。
筆者はこれまで、正社員・パートを問わず長年にわたり採用・人事業務に携わってきました。私自身、2年前に都心から自然豊かな三浦半島へと移住し、現在は完全テレワークで業務を行っています。実体験からも、働く場所の自由が得られるインパクトの大きさを実感しています。
実際に、テレワーク経験者を対象とした意識調査（株式会社LASSIC「テレリモ総研」調べ、対象：全国20代〜60代のテレワーク経験者1,004名）によると、興味深い結果が出ています。
出社形態別に「住まいの選択・変化」を尋ねたところ、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務の回答者のうち21.8％が「地方・郊外に住んでテレワークをしている」と回答しました。内訳を見ると、「テレワークを機に地方・郊外へ移住した」が6.2％、「もともと地方・郊外在住でテレワークが定着した」が10.2％、「都心から近郊へ引っ越した」が5.4％となっています。
このデータからも分かる通り、テレワークの定着は単なる「在宅勤務」にとどまらず、人々の居住地の選択肢を大きく広げています。さらに、現在は住まいを変えていないものの「地方・郊外への移住に関心がある」と答えた人は全体の12.3％に上り、潜在的なニーズの高さを物語っています。
2. 企業が「テレワーク求職者」に抱く期待と本音
住む場所を問わない働き方が広がる一方で、採用面接の現場では求職者と企業の間で「認識のズレ」が生じやすいポイントでもあります。
面接の際、求職者の方から「御社はテレワーク可能ですか？」「週に何日リモートできますか？」という質問をいただくことは非常に多いです。住環境や生活の質（QOL）を重視したい求職者にとって、これは当然確認したい条件でしょう。
しかし、採用する企業側の本音は少し異なります。企業側が求職者にテレワークを許可する前提として見ているのは、「指示がなくても自律して成果を出せる人物かどうか」という点です。
