公務員の給与は一律だと思われがちですが、どの俸給表が適用されるかで水準が大きく変わります。
人事院は2026年9月4日、令和8年国家公務員給与等実態調査の結果を公表しました。俸給表別の職員数と平均給与月額が確かめられます。
1. 国家公務員の給与、適用される俸給表で3倍以上の差が
1.1 最も高いのは指定職俸給表の112万5422円
最も高かったのは指定職俸給表で、平均給与月額は112万5422円でした。事務次官や局長など、行政の上位にあたる職に適用される俸給表です。対象は977人にとどまります。
次いで医療職俸給表（一）が87万5594円でした。こちらは医師に適用されるもので590人です。
1.2 最も低いのは行政職俸給表（二）の34万8191円
最も低かったのは行政職俸給表（二）の34万8191円でした。技能労務の職に適用されるもので1590人です。
指定職俸給表との差は77万7231円で、倍率にすると3.23倍になります。
全20の俸給表を合わせた24万8729人の平均給与月額は43万9356円でした。
2. 20の俸給表別の平均給与月額
高い順に並べます。カッコ内は職員数です。
- 指定職俸給表：112万5422円（977人）
- 医療職俸給表（一）：87万5594円（590人）
- 特定任期付職員俸給表：67万6015円（490人）
- 専門スタッフ職俸給表：64万6154円（164人）
- 研究職俸給表：58万5809円（1137人）
- 第一号任期付研究員俸給表：52万7809円（17人）
- 教育職俸給表（一）：50万8361円（99人）
- 海事職俸給表（一）：48万6742円（205人）
- 教育職俸給表（二）：47万9364円（57人）
- 専門行政職俸給表：47万6463円（7697人）
- 税務職俸給表：45万5522円（4万8398人）
- 公安職俸給表（二）：43万9144円（2万2812人）
- 第二号任期付研究員俸給表：43万5311円（23人）
- 行政職俸給表（一）：42万8451円（13万9564人）
- 公安職俸給表（一）：41万5450円（2万2043人）
- 福祉職俸給表：41万945円（244人）
- 海事職俸給表（二）：40万5495円（357人）
- 医療職俸給表（三）：39万461円（1757人）
- 医療職俸給表（二）：38万2816円（508人）
- 行政職俸給表（二）：34万8191円（1590人）
3. 平均給与月額には何が含まれるか
比べる前に、何を足した額なのかを押さえておきます。
3.1 俸給に諸手当を加えたもの
平均給与月額は、俸給と諸手当の合計です。地域手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当などが含まれます。
残業代にあたる超過勤務手当と、6月と12月に支給される期末手当・勤勉手当は入っていません。
3.2 俸給だけで見ると順番が少し変わる
手当を除いた俸給だけで見ると、指定職俸給表が90万6596円、医療職俸給表（一）が53万9841円、専門スタッフ職俸給表が52万6602円です。
医療職俸給表（一）は平均給与月額が87万5594円ですので、俸給との差が33万5753円あります。手当の占める割合が大きい俸給表だということになります。
