【来月10月15日は年金支給日】厚生年金「月20万円以上」は18.8%→5人に1人に届かない…《年金分布をグラフ付きで解説》 「年金だけで暮らす世帯」は4割だけ。6割が高齢になっても得ている“別の収入”とは 2026.09.17 13:06 公開 執筆者中島 卓哉 監修者熊谷 良子 老後のゆとりの目安として語られる「月20万円」の年金。厚生労働省の資料によると、厚生年金(国民年金部分を含む)の受給権者でこの水準に届くのは18.8%で、5人に1人に満たず、月20万円未満が81.2%を占めます。ただし、月10万円に届かない人も19.0%おり、高い側より低い側のほうがわずかに多い分布です。年金収入だけで暮らす高齢者世帯が41.3%という実態と、老後資金づくりの3つのステップも整理します。 この記事のポイント 厚生年金で月額20万円以上を受け取る人は18.8%、月20万円未満は81.2% 月額10万円未満は19.0%で、月額20万円以上をわずかに上回る 公的年金・恩給が総所得の100%を占める世帯は41.3% 準備の第一歩は「ねんきん定期便」で見込額を確認すること 記事の続きを読む 1/2 出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、高齢者世帯のうち年金収入だけで暮らす世帯の割合と、年金以外の収入をどの程度得ているのかを確認します。厚生労働省の国民生活基礎調査では、公的年金・恩給が総所得の100%を占める世帯は41.3%で、残る58.7%は就労収入や企業年金などを組み合わせています。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【後期高齢者】亡くなった月の年金は誰のもの?「未支給年金」を受け取れる優先順位7段階と請求期限 親が亡くなった直後、年金の死亡届提出は10日・14日以内という厳しい期限が課されますが、マイナンバー連携済みなら原則省略可能です。しかし、遺族が受け取れる「未支給年金」の請求は自動化されず、自ら申請しなければ受給できません。時効は5年あるため焦る必要はありませんが、放置すると過払いが発生し返納の手間が生じます。法的な義務と遺族の権利を正しく整理し、損をせずスムーズに手続きを進めるポイントを解説します。 【後期高齢シニア】75歳で賃貸契約の再審査?「なんとなく不安」の裏に潜む、9割の大家が高齢者を敬遠する切実な背景 トラブルもなく長年暮らしてきた賃貸物件で、75歳を迎えた更新時に突然「保証人の立て直し」を求められるケースが増えています。背景には大家側の強い不安と統計データに基づくリスク管理が存在します。本記事では、高齢者が直面する契約更新の壁や大家が恐れる理由を解説。さらに月額千円台から利用できる見守り機能や残置物撤去サポートなど、安心して住み続けるための最新保証制度と具体策を紐解きます。 【請求手続きをしないと始まらない】60歳以降の「年金上乗せ」9つの公的給付を徹底解説 65歳以上の老齢基礎年金受給者で世帯全員が非課税などの条件を満たすと受け取れる老齢年金生活者支援給付金。2026年度の給付基準額は月額5620円ですが、実際の給付額は保険料の納付済期間などにより計算されます。なお対象となる所得基準額は、昭和31年4月2日以後生まれの方の場合、令和8年9月分までの80万9000円以下から、10月分以降は82万6500円以下に変わります。受給の条件や手続きを確かめていきましょう。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #厚生年金 #国民年金 #老後資金 #ねんきん定期便