【任意適用事業所】厚生年金は「半数以上の同意」で入れる?標準報酬月額19万円なら国民年金より535円安い 2026.09.17 12:18 公開 執筆者LIMO編集部社会保障解説班 厚生年金保険は事業所単位で適用されます。法人であれば従業員が1人でも、社長1人だけでも強制適用の対象です。個人の事業所は常時5人以上から対象になりますが、農林漁業やクリーニング業・飲食店などのサービス業は除かれます。この対象外の事業所でも、従業員の半数以上の同意を得て事業主が申請し、認可を受ければ適用事業所になれます。認可されると従業員全員が加入する点も含めて、範囲と手続きを確かめます。 この記事のポイント 法人であれば従業員が1人でも厚生年金の強制適用。個人の事業所は業種と人数で扱いが分かれる 義務がない事業所でも、従業員の半数以上の同意があれば申請できる。ただし認可が下りると、同意しなかった人まで全員が加入することになる 加入すると保険料は定額から定率に変わる。ただし標準報酬月額19万円のあたりに、国民年金より安いか高いかが入れ替わる境目がある 記事の続きを読む 1/2 出所:日本年金機構「任意適用申請の手続き」などをもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図の任意適用を申請したあと、いつから加入になるのかを確かめます。資格取得年月日は厚生労働大臣の認可を受けた日で、申請した日や同意を得た日ではありません。添付する住民票は原本のみで、90日以内に発行されたものが必要です。パートの人がどの基準で判定されるのかもみていきます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #厚生年金 #社会保険 #個人事業主