【老人ホーム】特別養護老人ホームの食費は8月から「1日1545円」。居住費はユニット型個室で1日2066円、30日でいくらか 2026.09.17 11:58 公開 執筆者LIMO編集部社会保障解説班 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム。名前が似ているので同じ種類のものに見えますが、この違いは呼び名の問題ではありません。e-Gov法令検索で老人福祉法を読むと、それぞれが別の条文に置かれています。しかも有料老人ホームだけは、老人福祉施設ではないものという引き算で定義されています。条文ごとの区分と、費用の決まり方の違いから確認していきます。 この記事のポイント 老人福祉法第5条の3は、老人福祉施設として7種類を挙げています。名前の違いは呼び方ではなく、条文の違いです 特別養護老人ホームと養護老人ホームは、どちらも市町村の措置が入口です。ただし根拠となる号が違います 有料老人ホームだけは、老人福祉施設ではないものと定義されています。そのため費用の決まり方も、ほかとは別の道をたどります 記事の続きを読む 1/2 出所:e-Gov法令検索「老人福祉法」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図の4つの施設を確認します。老人福祉法第5条の3が老人福祉施設として挙げているのは7種類で、特別養護老人ホームは第20条の5、養護老人ホームは第20条の4、軽費老人ホームは第20条の6に置かれています。有料老人ホームだけが別の条文にある理由まで、順にみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【給付付き税額控除】公金受取口座、登録できるのは1人1口座で本人名義だけ。使える給付金等は160種類以上、登録方法は4つ 令和8年8月5日に閣議決定された「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針には、公金受取口座について「本制度の受給に際してその利用を原則としていく」と書かれています。あわせて、登録率が現状5割程度にとどまることも示されました。年金を受け取っている方には、令和8年8月頃から日本年金機構の意向確認書が順次送られています。基本方針の記述と、意向確認書が届いたあとの手続きを確認します。 新NISA、月3万円を40年続けるといくら?元本1440万円が約2752万円、月10万円×15年なら約3525万円 つみたて投資枠の年120万円は、月に割り戻すと10万円です。金融庁の活用事例では、これを15年続けて非課税保有限度額1800万円に到達し、その後15年置いたままにした場合が約3525万円。一方、月3万円を40年続けた場合は元本1440万円で約2752万円でした。元本の差は360万円ですが、行き着く額の差は約773万円です。何が違いを作っているのかを確認します。 【年収600万円超】給与所得者のうち4人に1人。男性は3人に1人を上回り、女性は10人に1人に届かない 年収と呼んでいる金額には、毎月決まって入る月給と、勤め先の業績で動く賞与が混ざっています。令和6年分の平均給与は477.5万円、男性586.7万円、女性333.2万円でした。このうち年収600万円を超えているのは全体で4人に1人で、男性は3人に1人を上回る一方、女性は10人に1人に届きません。年代別のカーブが男女でまったく別の形になる理由と、世帯単位の統計との違いまで確認します。 【住民税非課税】障害者・寡婦・ひとり親は合計所得「135万円」以下なら非課税。東京23区の限度額は45万円 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #介護費用 #介護保険 #シニア