3. 報酬比例部分の計算式が地域差を生んでいる
厚生年金の受給額の計算には、現役時代の報酬（給与や賞与）と、年金加入期間が使われるため、個人差が出やすいしくみです。
厚生年金の報酬比例部分は、以下の計算式の合計で決まります。
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
厚生年金の受給額は、現役時代の報酬と加入期間の長さによって決まります。このしくみが、都道府県ごとの平均年金額の差に直結しています。
都市部では賃金水準が高い傾向があり、また、地域によって自営業や共働き世帯の比率も異なります。
こうした現役時代の働き方の違いが、年金の平均年金月額の差として表れているのです。
4. 国民年金では地域差がほとんど生じない
国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、保険料を納付した月数で決まります。そのため、厚生年金に比べて、個人差や男女差、そして地域による格差は大きくありません。
参考として、国民年金（老齢基礎年金）の都道府県別平均年金月額を見てみましょう。
4.1 都道府県別「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額
- 北海道：5万8435円
- 青森県：5万7137円
- 岩手県：6万720円
- 宮城県：5万9532円
- 秋田県：5万9147円
- 山形県：6万827円
- 福島県：5万9922円
- 茨城県：5万9395円
- 栃木県：5万9544円
- 群馬県：6万564円
- 埼玉県：5万9007円
- 千葉県：5万9354円
- 東京都：5万8313円
- 神奈川県：5万9342円
- 新潟県：6万1957円
- 富山県：6万2989円
- 石川県：6万1923円
- 福井県：6万2290円
- 山梨県：5万9275円
- 長野県：6万2030円
- 岐阜県：6万1248円
- 静岡県：6万1150円
- 愛知県：6万34円
- 三重県：6万1403円
- 滋賀県：6万1172円
- 京都府：5万8206円
- 大阪府：5万7122円
- 兵庫県：5万9138円
- 奈良県：5万8961円
- 和歌山県：5万7784円
- 鳥取県：6万1502円
- 島根県：6万2287円
- 岡山県：6万1564円
- 広島県：6万991円
- 山口県：6万1120円
- 徳島県：5万8797円
- 香川県：6万1718円
- 愛媛県：5万9792円
- 高知県：5万7926円
- 福岡県：5万8300円
- 佐賀県：6万1084円
- 長崎県：5万8617円
- 熊本県：5万9907円
- 大分県：5万8397円
- 宮崎県：5万9234円
- 鹿児島県：5万9659円
- 沖縄県：5万4217円
- その他：3万785円
国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、5万円から6万円台が中心で、全国平均は5万9431円です。
この金額だけで老後の生活費をまかなうのは、現実的に厳しいと感じる人も多いでしょう。
そのため、厚生年金の上乗せがない自営業者やフリーランスの方などは特に、現役時代から計画的な資産形成を始めることが大切です。
5. 平均を確かめたあとに。老後資金づくりを進める順番
地域別の平均を見てきましたが、順位の高い地域に住んでいるからといって安心できるわけではありません。平均的な年金収入だけで生活費をすべてまかなうのは、どの地域でも簡単なことではないからです。公的年金を土台としたうえで、現役のうちから自分の年金を上乗せしていく発想が欠かせません。
5.1 最初にやることは、家計と見込み額の把握
上乗せの手段を選ぶ前に、いまの家計の状況と、将来受け取れる年金の見込み額を確かめるところが出発点になります。ここが分からないまま始めると、いくら積み上げれば足りるのかという基準を持てません。
不足額が見えてくると、毎月どれくらい回せるのか、どの程度の期間をかけるのかという設計に移れます。NISAやiDeCoといった税制優遇制度も、この順番で考えたほうが選びやすくなります。
5.2 無理のない範囲で、少しずつ始める
資産運用にはリスクが伴います。預貯金と違って元本が保証される商品ばかりではないため、生活に必要な資金まで回してしまうと、値動きのたびに落ち着かなくなります。
手元に残しておくお金と、長く置いておけるお金を分けたうえで、後者の範囲で少しずつ取り組む。ご自身での判断が難しい場合は、中立的な立場の専門家に相談してみるのもひとつの方法です。
5.3 一度組んだプランは、定期的に見直す
老後資金づくりは、一度計画を立てて終わりというものではありません。収入や家族構成は変わりますし、働き方が変われば厚生年金の加入期間も変わります。
年に一度でも、見込み額といまの家計を並べて確かめる機会を作っておくと、途中で軌道修正できます。平均額の高低に一喜一憂するよりも、ご自身の数字を追いかけるほうが確実です。
6. まとめにかえて
今回は、厚生年金の都道府県別平均と、その差が生まれる理由を確認してきました。
神奈川県の17万457円が最も高く、青森県の12万8129円が最も低い。その差は月4万円以上、年間では50万円を超えます。
この差は、厚生年金が報酬比例で決まるしくみによるものです。報酬比例部分は、2003年3月以前の期間については平均標準報酬月額に7.125／1000を掛け、2003年4月以降については平均標準報酬額に5.481／1000を掛けて、それぞれ加入月数を乗じて計算します。つまり、報酬と加入期間がそのまま金額に反映されます。
都市部では賃金水準が高い傾向があり、地域によって自営業や共働き世帯の比率も違います。こうした働き方の差が、平均年金月額の地域差として表れているわけです。一方、納付月数で決まる国民年金では、地域差はほとんど生じません。
平均額の高低よりも大切なのは、ご自身の数字を確かめることです。記事の後半では、まず家計と年金の見込み額を把握すること、無理のない範囲で少しずつ始めること、そして組んだプランを定期的に見直すことの3つを取り上げました。
不足を埋める手段としては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用、家計の見直し、就労期間を延ばして厚生年金の加入期間を延ばすことなどが挙げられます。
まずはご自身の加入月数と見込額を確かめるところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
徳田 椋
