【教育資金の一括贈与】1500万円の非課税は3月末で終了。すでに契約している人は「40歳」までに使い切らないと贈与税 2026.09.17 16:28 公開 執筆者LIMO編集部貯蓄解説班 教育資金の一括贈与の非課税措置は、平成25年4月1日に始まり、直系尊属から受け取った1500万円までを贈与税の課税価格に算入しない仕組みでした。その適用期限が延長されず、令和8年3月31日で終了しています。すでに契約している人の残高が消えるわけではありませんが、置いておける期間には上限があり、使い切れなかった分には贈与税がかかります。終わり方の5つの事由と残額の扱いを確かめます。 この記事のポイント 祖父母から教育資金を一括で贈る非課税の枠は1500万円。ただしこの措置は今年3月末で終わり、新しく使うことはできない 契約を置いておけるのは40歳まで。それより前でも、届け出をしないと終わってしまう年がある 終了時に残額があると、その年の贈与税の対象になる。しかも使われるのは、直系尊属向けの特例税率ではないほうの税率 記事の続きを読む 1/2 出所:国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」などをもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図の残額がどの税率で計算されるのかを確かめます。使い切れなかった分は、直系尊属からの贈与に使える特例税率ではなく、一般贈与財産として扱われます。贈与者が亡くなったときも、受贈者が23歳未満なら相続財産とみなされませんが、相続税の課税価格の合計が5億円を超えるとこの例外は消えます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #教育費 #贈与税 #貯蓄