5. 夫婦それぞれの年金と資産を、別々の数字のまま抱えている。世帯として合算してから上乗せを決める考え方を、IFA・長井 祐人が解説

子どもが独立したあとの50歳代は、家計から教育のための支出が抜け、老後のお金に目を向けられるようになる時期です。ところがこの年代のご夫婦は、それぞれが別々に働いてきた分だけ、年金の見込みも、加入している制度も、持っている契約も、二人で別々になっているという方が多くいらっしゃいます。前半でみたように、公的年金として受け取れる額は働き方によって一人ひとり違いますが、暮らしは世帯でひとつです。片方の数字だけを眺めているかぎり、足りているのか足りていないのかは判断できません。投資信託を専門にご相談を受けてきた立場から申し上げると、この年代で最初に必要なのは商品を選ぶことではなく、二人分を一つの表にまとめて数え直すことです。相談の場では次のような声を耳にします。

5.1 50歳代から投資を始めても間に合うのか、二人分をまとめて数えたことがない

50歳代(ご相談者)
「夫婦とも会社員として働いていて、子どもはそれぞれ独立しました。おかげで毎月の貯蓄は無理なく続けられています。夫は勤め先の年金と、自分で積み立てる制度に入っています。私のほうは個人年金の契約を持っているだけで、新しい制度の枠はまだ使っていません。ただ、この年齢から投資を始めても間に合うのかどうかが気になっています。それに、年金も資産も夫と私で別々になっているので、二人分を合わせるとどれくらいになるのかを、これまで数えたことがありません。住まいの手入れにかかるお金や、この先の介護のことも頭にあります」

相談の場でも、ご夫婦それぞれに制度も資産もそろっているのに、世帯として合算した姿は一度も数えていないという方に数多くお会いします。

5.2 【IFA・長井 祐人が回答】始める年齢より、世帯で数え直すことが先

長井 祐人
「50歳代から投資を始めるのは、もう遅い」と決めつける前に、まずは夫婦二人分の年金と資産を合わせた数字を把握しましょう。その上で先の見通しを確かめ、値動きの幅を受け止め、地域を分け、資産ごとの性格を押さえて買う時期をずらし、異なる資産を層のように重ねて世帯全体で一つの形にすることで、全体像が見えやすくなります。

また、50歳代では資金を増やすことだけを目的にするのではなく、老後資金を守ることも選択肢に入れておきましょう。すぐに使うお金と将来のためのお金を分けて、それぞれに合った方法でコツコツと準備していきましょう。

5.3 ポイント1:50歳代から始めても間に合う理由を、夫婦二人分を合わせた数字で確かめる

まずお伝えしているのは、非課税で運用できる制度に、始められる年齢の上限はないということです。そして持ち続けられる期間は、始めた年齢ではなく、取り崩し始める年齢までの長さで決まります。

受け取りが始まる年に全部を売って現金にしなければならないわけではありません。取り崩しは何年もかけて少しずつ行うものですから、実際に持ち続ける期間は、多くの方が思っているより長くなります。この点が分かるだけで、始める年齢そのものへの不安はかなり軽くなります。

そのうえでお願いしているのが、二人分を合わせて数えることです。ご夫婦それぞれのねんきん定期便に載っている見込み額を足し、勤め先の年金、自分で積み立てている制度、個人年金の契約、預貯金、それぞれを一つの表に並べます。片方の数字だけを見ると心もとなく感じても、合算すると世帯としての位置は変わります。

逆に、お二人の受け取りが始まる時期はそろっていないことが多いので、世帯の収入に段差ができる期間も見えてきます。そこへ、住まいの手入れや将来の介護といった、時期が読みにくい支出を重ねていきます。漠然とした不安が具体的な金額として並ぶと、必要なのは全部をやり直すことではなく、足りない層を足すことだと分かります。

5.4 ポイント2:値動きの幅を受け止めたうえで、置く地域を分ける

数字が並んだら、次は値動きについてです。増える見込みと振れ幅は切り離せません。リスクという言葉は損をすることだと受け取られがちですが、上にも下にも振れる幅のことを指します。

過去にも、ドットコムバブルの崩壊やリーマンショックのように、短い期間で大きく下がった局面が何度もありました。その一方で、長い期間で見ればそこから水準を取り戻していった場面もあります。ですから、下がる局面が来ることを前提に、そのときに慌てて売らずにいられる幅までしか値動きのある資産を持たない、という決め方をおすすめしています。そして、その幅を小さくする方法が二つあります。

一つ目が、置く地域を分けることです。一つの国に寄せて持つと、その国の景気や通貨の動きをそのまま受けることになります。国や地域を分けて持てば、片方が落ち込んでいるときにもう片方が支える形になります。

いまは、世界中の株式にまとめて投資する形の投資信託がありますので、一本で地域を分けることもできます。円建てで持つ分と外貨の影響を受ける分の比率も、この地域の分け方で決まってきます。

5.5 ポイント3:株式・債券・投資信託の違いを押さえ、買う時期をずらす

地域の話とあわせて、資産そのものの性格を押さえておきます。株式は会社の一部を持つ形ですから、その会社が伸びれば大きく増えますし、逆にもなります。

債券は、お金を貸して決まった利息を受け取り、満期に額面が戻ってくることを前提にした資産で、値動きの幅は株式より小さいのが一般的です。

投資信託は、この株式や債券をまとめて一つにした入れ物で、少ない額からでも複数の資産をいっぺんに持てます。世の中にある商品の多くは、この三つの組み合わせだと分かると、名前の多さに圧倒されずに済みます。

そして、幅を小さくする二つ目の方法が、買う時期をずらすことです。

まとまった資金を一度に入れると、入れた日の値段で全部が決まってしまいます。同じ額を毎月に分けて入れていくと、値段が高いときには少なく、安いときには多く買うことになり、平均の買値がなだらかになります。

賞与のようにまとまって入るお金を投資に回す場合も、その月に全部入れるのではなく、何回かに分けて入れていくことができます。地域を分けることと、時期をずらすこと。この二つは同時に使えます。

5.6 ポイント4:性格の違う資産を層のように重ね、世帯全体で一つの形にする

最後に、全体の形の話をします。ご相談の場では、資産をミルフィーユに例えてお話しすることがあります。

性格の違うものを薄く何層にも重ねていくイメージです。いつでも引き出せる預貯金の層、受け取る時期と額が決まっている債券の層、値動きを引き受ける株式や投資信託の層、保障が付いていて決まった時期に受け取る保険や個人年金の層。どれか一枚だけを厚くすると、その一枚の弱点がそのまま全体の弱点になります。

重ねておけば、一枚が沈んでいるときも全体は崩れません。ここで、二人分を合わせて数えた表がもう一度効いてきます。ご夫婦がそれぞれ別に層を作ろうとすると、同じ層が二重になったり、どちらにも無い層が出たりします。

世帯で一つの形として重ねると、どの層が厚すぎてどの層が抜けているのかが分かってきます。勤め先の年金と自分で積み立てる制度は、決まった時期に受け取る層として数えられますし、個人年金の契約も同じ層に入ります。そうやって並べてみると、世帯として足りていないのは値動きを引き受ける層だった、というように、次に足すものが一つに決まります。

分けて持つことの目的は、増やす速さを上げることではなく、どこか一つが崩れても暮らしが揺れない形にしておくことです。

始める年齢を心配される方は多いのですが、実際に判断を変えるのは年齢ではなく、二人分を合わせた表があるかどうかです。合算した姿が見えれば、あとは抜けている層を足していくだけの作業になります。

これは一つの考え方であり、どの層をどれだけ厚くするのが適しているかや、制度の使い方は、収入やご家族の状況、加入している契約の条件によって異なります。

まずはご夫婦それぞれのねんきん定期便と、加入している制度や契約が分かるものを同じ場所に集めて、二人分を一つの表に書き出してみてください。そのうえで、層の厚みを決める段階では、契約ごとの条件を専門家に確認しながら進めることをおすすめします。

6. まとめにかえて

厚生年金(国民年金を含む)の平均年金月額は男性16万9967円、女性11万1413円で、月15万円以上を受け取る割合は男性68.8%、女性12.3%でした。二人分を足した世帯の月額は28万1380円、年額では337万6560円になり、単身で見た年額180万3468円との差は157万3092円です。

男女それぞれの平均額を単純に足して2で割った額(14万690円)は、男女全体の平均額を下回る計算上の結果となります。世帯としての合計額だけでなく、配偶者に万一のことがあった場合の「一人になったあとの姿」については、遺族年金等の仕組みも踏まえて個別に確認しておく必要があります。

まずは二人分の「ねんきん定期便」を並べて、ご夫婦それぞれの受給見込額と、世帯合計の額を書き出してみてください。

受け取り方による扱いの違いや要件は改正される可能性もありますので、実際に動かす段階では所管の窓口や専門家に確認しながら進めてください。

参考資料

長井 祐人