【金融ADR制度】金融機関とのトラブルはどこに相談する？指定を受けた「8団体」と2段階の手続

2. 資産が増えると、相談先の選び方が問われる

トラブルの受け皿は業態ごとに用意されています。では、そもそも金融機関に相談する場面はどこで生まれるのでしょうか。

資産が増えたときの置き場所については、LIMOの記事「貯金2000万・3000万・5000万円は家計調査の平均を超えている？インフレで目減りする実質価値と新NISA非課税枠のカバー率を徹底試算」から要点を借りて確認します。

総務省統計局「消費者物価指数（全国）2025年基準 2026年（令和8年）7月分」（2026年8月21日公表）によると、総合指数の前年同月比は1.9％の上昇でした。

この上昇率が今後も年1.9％のペースで続くと仮定し、現金・預金のまま名目額を据え置いた場合に、実質的な価値がどこまで目減りするかを編集部で試算しました。複利での目減りを前提とした計算です。

出所：LIMO「貯金2000万・3000万・5000万円は家計調査の平均を超えている？インフレで目減りする実質価値と新NISA非課税枠のカバー率を徹底試算」

金額に直すと、こうなります。

貯金2000万円の場合、5年後は1820万4000円、10年後は1656万9000円、20年後は1372万6000円です。貯金3000万円の場合、20年後は2058万9000円、貯金5000万円の場合は20年後に3431万5000円となります。

もちろん、これは今後も同じ上昇率が続くと仮定した試算であり、実際の物価動向は変化します。とはいえ、現金・預金を「減らない安全資産」と考えるだけでは、実質的な購買力の変化を見落としてしまう可能性があります。

出所：LIMO「貯金2000万・3000万・5000万円は家計調査の平均を超えている？インフレで目減りする実質価値と新NISA非課税枠のカバー率を徹底試算」

実質価値をシミュレーション2/2

出所：LIMO編集部作成

だからといって、全部を動かす話でもありません。

すべてを投資に回す必要はなく、現金・預金と投資の配分を資産規模に応じて考える視点が必要です。金融庁も特定の金融商品の購入を推奨する立場にはなく、あくまで非課税制度という枠組みを提供しているにすぎません。

投資割合をどう決めるかは、収入や年齢、当面必要な生活資金の額によって世帯ごとに異なります。

出所：LIMO「貯金2000万・3000万・5000万円は家計調査の平均を超えている？インフレで目減りする実質価値と新NISA非課税枠のカバー率を徹底試算」

資産が大きくなるほど、この判断は難しくなります。

この枠外の資金をすべて預金のまま置くのか、課税口座での運用を組み合わせるのかは、インフレへの備えと、値動きに対する許容度の両方を踏まえて判断する必要があります。

「投資割合の正解」を一律に示すことはできませんが、非課税枠のカバー率という具体的な数字を手がかりにすれば、自分の資産のどの部分から検討を始めるべきかが見えてきます。

出所：LIMO「貯金2000万・3000万・5000万円は家計調査の平均を超えている？インフレで目減りする実質価値と新NISA非課税枠のカバー率を徹底試算」

そのときに、誰に聞くかが効いてきます。