【国民健康保険料】2026年4月から4区分に。上限は「113万円」に引き上げへ「後期高齢者医療」の保険料は月額いくらか 医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分＋子ども・子育て支援納付金分

2026年（令和8年）4月より、国民健康保険料と後期高齢者医療制度の保険料ルールが大きく見直されます。

国民健康保険料は「子ども・子育て支援納付金分」の新設によって4区分化され、年間の賦課限度額は最大113万円に引き上げられました。一方、後期高齢者医療制度でも全国平均の月額保険料が7989円へと引き上がります。

本記事では、政令や厚生労働省・自治体の公表資料をもとに、令和8年度からの変更点や地域による違い、通知書で確認すべきポイントを詳しく解説します。

1. 【国民健康保険料】2026年4月から保険料は4区分になった

令和8年1月15日に公布された政令によって、国民健康保険料の仕組みが変わりました。令和8年4月1日からの施行です。

1.1 これまでの3区分に子ども・子育て支援納付金分が加わった

国民健康保険料は、医療分と後期高齢者支援金分、介護納付金分の3つの区分で構成されてきました。令和8年度からは、ここに子ども・子育て支援納付金分が加わって4区分になります。

子ども・子育て支援金制度が令和8年度に創設されたことに伴う変更です。国民健康保険料の一部として集められることになりました。

1.2 所得にかかる部分と人数・世帯にかかる部分の組み合わせで決まる

それぞれの区分は、所得に応じて計算される所得割額と、加入者の人数に応じてかかる均等割額、世帯ごとにかかる平等割額の組み合わせで計算されます。

平等割額を賦課しない市町村もあります。どの部分がいくらになるかは、市区町村の条例で決まります。

2. 【国民健康保険料】令和8年度の賦課限度額は最大113万円に上がった

区分が増えたことは、1年間に払う保険料の上限にも影響しています。

2.1 医療分が66万円から67万円に上がった

区分ごとの上限額を見ると、医療分は令和7年度の66万円から67万円に引き上げられました。後期高齢者支援金分の26万円と介護納付金分の17万円は据え置きです。

新設された子ども・子育て支援納付金分の上限は3万円です。

2.2 3区分で110万円、子ども分を含めると113万円になる

従来の3区分を合計すると、令和7年度の109万円から110万円になります。これに子ども・子育て支援納付金分の3万円を足すと、上限は113万円です。

令和7年度の109万円と比べると、医療分の1万円と子ども分の3万円で合わせて4万円の引き上げになります。

ただし介護納付金分は対象になる年齢が限られているため、すべての加入者が113万円まで到達する形ではありません。自分にどの区分がかかるかは通知書で確認できます。

3. 【後期高齢者医療】令和8・9年度の保険料は全国平均で月額7989円になる

もう一方の医療保険制度についても、新しい保険料率が公表されています。厚生労働省は令和8年4月10日に、後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率を公表しました。

3.1 令和6・7年度の月額7411円から578円上がる

医療分の被保険者一人当たりの平均保険料額は、全国平均で年額9万5875円、月額では7989円になる見込みです。令和6・7年度の月額7411円から578円、率にして7.8％の増加です。

3.2 均等割額は年5万6083円に上がった

内訳を見ると、被保険者均等割額は年額5万6083円で、月額に直すと4673円です。令和6・7年度からは年額で5694円、月額で474円上がっています。

一方、所得割率は10.17％で、令和6・7年度から0.04ポイント下がりました。均等割額が上がり、所得割率はわずかに下がった形です。

3.3 子ども・子育て支援金分は月額194円が加わる

後期高齢者医療制度にも、令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わります。被保険者一人当たりの平均保険料額は年額2333円、月額194円です。

子ども分の被保険者均等割額は年額1351円で月額112円、所得割率は0.25％となっています。