【国民健康保険料】2026年4月から4区分に。上限は「113万円」に引き上げへ「後期高齢者医療」の保険料は月額いくらか 医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分＋子ども・子育て支援納付金分

「国民健康保険料の控除証明書はいつ届くのか」と探す人は少なくありませんが、国民年金保険料とは違い、国民健康保険料には証明書の添付・提示義務がありません。通帳や領収書、源泉徴収票で支払った金額を確認すれば申告できます。さらに、控除を受けられるのは世帯主とは限らず、実際に支払った本人だという見落とされがちな仕組みも、国税庁と自治体の公式資料をもとに編集部がわかりやすく整理して解説していきます。

家族が亡くなったあとの手続きは数が多く、どこに何を出すのかが分かりにくいものです。そのなかに、加入していた医療保険から支給される給付があります。全国健康保険協会によると、健康保険の埋葬料は5万円です。一方、国民健康保険と後期高齢者医療制度の葬祭費は、法律で「条例の定めるところにより」と書かれており、全国一律の金額はありません。筆者は元自治体職員で、役場では国民健康保険や後期高齢を担当していました。制度によって金額の決まり方がどう違うのかを見ていきましょう。

「国民健康保険にも傷病手当金・出産手当金がある」と聞いて安心していないでしょうか。会社員が加入する健康保険では要件を満たせば必ず支給される「法定給付」ですが、国民健康保険では市区町村の判断による「任意給付」にとどまり、実施している自治体は限られます。国民健康保険法や協会けんぽの公式資料をもとに、保険料や扶養の違いだけでは語られない、現金給付の面での見落としがちな差を編集部が整理します。