2019年4月1日からスタートした「有給休暇の義務化」により、会社は社員に対して必ず有休休暇を取得させなくてはならないようになりました。
忙しく、なかなか有休休暇をとることができなかった人にとっては、日々の仕事の疲れをリフレッシュできるよい機会ではありますが、これを手放しでは喜べない人たちもいるようです。
そこで今回は、有給休暇の義務化のルールのおさらいとともに、有給休暇義務化に対する家庭の反応についてもみてみましょう。
「義務化」の対象になるのは？
まずは、有給休暇の義務化におけるルールを確認しておきましょう。対象となる事業所に範囲は設けられておらず、大企業から小規模な会社までのすべてが対象となります。小さな事務所だけの特例などは存在しません。
また、「年次有給休暇を10日付与される人」が対象者となります。もともとフルタイムで半年以上勤め、かつ8割以上出勤している人に10日間の有給休暇が与えられるのが決まり。そのため、正社員のほとんどが対象になると思われます。
なお、パートタイマーの場合は「勤続3.5年以上かる週4日以上勤務している人は、最低10日付与される」と決まっています。この基準に該当する方は、制度の対象になるので覚えておきましょう。
そして、義務化の対象となるのは5日間のみ。付与された日から1年以内に取得しなければなりません。ただし、通常の有給と異なり、会社が取得日を指定することになっています。この制度とは別で5日以上の有給を取得している、計画年休制度により5日間付与されているというケースは対象外となるため、注意しておきましょう。
あなたの会社、有給は取りやすいですか？
義務化された以上、これからは正々堂々と取得できるはずの有給休暇。しかし、まだまだ取得しにくい空気が漂っている職場も少なくないようです。
・「いざ有給を取ろうとすると、上司から『俺がお前くらいの時は、有給休暇なんて取らなかったぞ』という嫌味が…。正直、かなり気まずいです」
・「社長に『有給休暇の件ですが…』と声をかけると、たちまち機嫌が悪くなります。そのため、まともに話すことができません」
・「誰も有給休暇について言い出さないので、私も黙っています。上司が積極的に話してくれたらいいのに」
・「人手が足りず、思うように取得できないのが現状です」
周りが有給休暇について触れていないため、仕方なく自分も我慢しているというケースもあるようです。とくに上司から口を挟まれた経験がある方は、「次からは黙っていよう」と思ってしまうことが多いようですね。
