【住民税】収入が減ったのに非課税にならないのはなぜ?給付金の基準に「非課税世帯」が使われるのは所得情報の違い 2026.09.19 20:58 公開 執筆者LIMO編集部社会保障解説班 住民税は、その年の1月1日時点で住所がある市町村に納め、税額は前年1年間の所得で算定されます。この組み立てのため、退職や休職で収入が下がった年でも、その年度の住民税は前年の所得で計算されたまま。反映されるのは翌年度からです。逆に、前年の所得が低ければ収入が回復していても非課税になることがあります。基準日と時間差、そして給付金の対象に非課税世帯が選ばれやすい理由を確かめます。 この記事のポイント 住民税が課税されるかどうかは、その年の1月1日時点の住所で決まる。ただし税額の計算に使われるのは前年の所得で、ここに時間差が生まれる。 収入が大きく下がった年でも、その年度の住民税は前年の所得のまま。非課税になるのは翌年度からで、逆のパターンも起こる。 給付金の対象に非課税世帯が使われるのは、自治体が世帯全員の所得情報をすでに持っているため。ただし、把握しきれていない層もある。 記事の続きを読む 1/2 出所:総務省「個人住民税」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この図の時間差が家計にどう表れるのかを確かめます。退職や休職で収入が大きく下がった年でも、その年度の住民税は前年の所得で計算されており、反映は翌年度から。逆に前年の所得が低ければ、収入が回復していても非課税になることがあります。非課税の判定で何が考慮されるのかもみていきます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【国家公務員の俸給】大学卒と高校卒の差がいちばん開くのは経験15年から20年の「5万3649円」、35年以上ではいくらまで縮む? 同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。 【9月1日から順次届く「緑色の封筒」】年金生活者支援給付金は2026年度から3.2%引き上げ、基準額はひと月5620円。それでも平均は「4146円」、どこで差がつく? 9月は、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次届く月です。年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして受け取れる公的な給付で、2026年度の給付基準額は前年度から3.2%引き上げられ、老齢の場合はひと月5620円が基準になっています。ただし、基準額がそのまま振り込まれるわけではありません。この記事では、2026年度の給付額と3種類の支給要件、緑色の封筒が届いたあとの手続きを確認していきます。 【年金生活者支援給付金】受け取っているのは781万9978件、4種類で平均額が違う。老齢4146円・障害5727円・遺族5228円・補足的老齢2177円 年金生活者支援給付金を受け取っているのは781万9978件で、月額の総額は338億5700万円です。よく知られているのは老齢年金生活者支援給付金ですが、実際には4種類あり、平均給付金額もそれぞれ違います。老齢は月4146円で、令和8年度の基準額である月5620円を下回っています。4種類の件数と平均額、そして老齢の給付額がどう計算されるのかまで解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #住民税非課税世帯 #住民税 #非課税世帯