【国民年金の保険料】期限を過ぎた納付書。「納付期限」と「使用期限」は何が違う？納められるのは2年まで

国民年金の保険料には納付期限があり、過ぎても一定期間は納められます。

日本年金機構によると、納付期限から2年以内であれば納付できますが、2年を過ぎると時効により納付できなくなります。

ただし納付書には「納付期限」と書かれたものと「使用期限」と書かれたものがあり、期限を過ぎたあとの扱いが違います。

この記事では、時効までの期間と納付書の2種類の違いを確認したうえで、2026年度の年金額と受給権者の平均月額を見ていきます。

1. 保険料は納付期限から2年で時効。納付書は2種類ある

国民年金の保険料は、毎月納付の場合は納付対象月の翌月末日が納付期限です。

期限を過ぎたあとにどうなるかは、手元の納付書の表示で変わります。

1.1 2年を過ぎると納められなくなる

期間には限りがあります。

日本年金機構によると、国民年金の保険料は納付期限から2年以内であれば納付できます。2年を過ぎると時効により納付することができなくなります。

なお月の末日が土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月31日、1月2日および1月3日）にあたるときは、翌月最初の金融機関等の営業日が納付期限になります。

1.2 「納付期限」と「使用期限」で扱いが違う

納付書には2種類あります。

「納付期限」と表示のある納付書は、納付期限を経過した場合でも、そこから2年間はその納付書で保険料を納められます。

一方「使用期限」と表示のある納付書は、使用期限を経過するとその納付書は使用できません。前納用と追納用の納付書が該当し、「納付期間」欄の上に「前納」「追納」と表示されています。

ただし使えなくなっても、年金事務所で新たな納付書を発行してもらえます。前納用は年度内で前納できる期間がある場合、追納用は追納を希望する対象月から10年を経過するまでが目安です。

「納付期限」の納付書は期限後も2年間使えるが、「使用期限」の納付書は期限を過ぎると使えない1/12

出所：日本年金機構「納付書でのお支払い」をもとにLIMO編集部作成

1.3 納められる場所と、納められない場所

窓口の選択にも注意が必要です。

納付書で納められるのは、金融機関や郵便局、コンビニエンスストア、電子納付、スマートフォンアプリです。いずれも手数料はかかりません。

一方で市区役所および町村役場の窓口では納付できません。年金事務所の窓口でも、原則として国民年金保険料の領収を行っていないとされています。

また1枚の納付書の保険料額が30万円を超えるものは、コンビニエンスストアでは納付できません。金融機関や郵便局、電子納付を使うことになります。

なお、公的年金の仕組みや年代別・全体の平均年金額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？

【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金

【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

2. 国民年金と厚生年金、2つの階層の役割

公的年金の基本的な仕組みは、LIMOの記事「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」から要点を借りて確認します。

日本の公的年金は、2階建て構造で、1階部分が国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金（会社員・公務員）となっています。国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が対象となる基礎的な年金制度です。自営業やフリーランス、学生などが主に加入し、保険料は自分で納めます。受給額は加入期間に応じて決まりますが、満額でも月約7万円程度が目安です。厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金制度で、国民年金に上乗せして支給されます。保険料は給与から天引きされ、収入や加入期間によって将来の受給額が変わります。