10月は、年金の定期支払日がある月です。次の支給日は10月15日で、その前後には振込通知書も届きます。
通知書に並ぶ金額を見て、「思っていたより少ない」と感じる方は少なくありません。年金は加入してきた制度と加入期間で決まるため、同じ年代でも受け取る額は人によって大きく違います。
今回は、公的年金の2階建ての仕組みを確認したうえで、厚生年金・国民年金の平均年金月額と、受給額を1万円刻みでみた人数分布をみていきます。「月額20万円以上」を受け取っている人がどのくらいいるのかも、実際の数字で確かめます。
なお、厚生年金・国民年金の平均年金月額と、受給額ごとの受給権者数に関する解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 公的年金は「2階建て」で組み立てられている
日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分にあたる「厚生年金」の「2階建て構造」になっています。
1.1 《1階部分》国民年金
国民年金は、原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員が加入します。職業や国籍は問いません。
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納付すれば満額（※2）
- 被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2026年度 1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2026年度 7万608円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 《2階部分》厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員、パート・アルバイトで特定適用事業所（※4）で働き一定要件を満たした方が、70歳未満の間、国民年金に上乗せで加入します。
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差がある
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
1.3 支給日は偶数月の15日。2カ月分がまとめて振り込まれる
年金の支給日は原則として偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日です。15日が土日・祝日にあたる場合は、直前の平日へ支給日が前倒しされます。
なお、支給日には前月までの2カ月分の年金が合算されて支払われます。
例えば、8月であれば「6月・7月分」、2月であれば「12月・1月分」の年金が振り込まれる仕組みです。10月15日に振り込まれるのは、8月分と9月分ということになります。
2. 厚生年金と国民年金、平均年金月額はいくらか
厚生年金と国民年金の平均年金月額を、厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より確認します。
2.1 厚生年金（※）の平均年金月額（国民年金部分を含む）
月15万円以上もらう人の割合をまとめた記事でも、同じ資料から次の数字が示されています。
全体 15万289円
男性 16万9967円
女性 11万1413円
※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
2.2 国民年金の平均年金月額
- 男女全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
国民年金の年金保険料は全員一律であるため、老後の受給額には大きな個人差が生じにくくなっています。
満額を受け取れた場合であっても、2026年度の月額は7万608円であるため、国民年金だけで「月額20万円（年間240万円）以上」の年金を受け取ることはできません。
一方、国民年金との併給となる厚生年金は、国民年金のみの受給よりも一般的には年金水準が高くなります。
なお、納める厚生年金保険料は、現役時代の収入をもとに計算されて決まるため、受け取る年金額には個人差が出やすくなります。
3. 厚生年金で「月額20万円以上」を受け取る人はどのくらいか
実際に「月額20万円以上」の年金を受け取っている人はどのくらい存在するのでしょうか。厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見ながら確認していきます。
3.1 受給額ごとの人数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者のうち「月額20万円以上」となるのは、全受給権者の18.8％です。8割以上の人は月額20万円未満となっています。
なお、「18.8％」というのは厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者の中での割合となるため、国民年金のみの受給権者も含めると、その割合はさらに低くなるでしょう。
一方、境目を平均の15万289円のあたりに下げると景色が変わります。同じ資料をもとにすると、月額15万円以上を受け取っている人は全体の約49.8％で、受給者はおよそ半分に分かれます。
人数がもっとも多いのは10万円以上～11万円未満の111万2828人で、平均額のある15万円前後よりも下の帯です。平均が受給者のまん中を示しているわけではない、ということが読み取れます。
4. まとめにかえて
目標額を決めるときに最初に置く数字を、生活費の見積もりから年金の見込額へ入れ替えると、根拠のはっきりした金額になります。令和6年度の実績では、平均の15万289円のあたりに線を引くと受給者はほぼ半分に割れており、自分がどの帯に入りそうかで置く数字も変わってきます。月あたりの差は小さく見えても、受け取る期間の長さをかけると規模が変わる点も見ておきたいところです。
まずはねんきんネットや年金事務所で1人分の見込額を確かめ、受け取る期間を何年と置くかを決めてから、足りない分を差として書き出してみてください。税や社会保険料の扱い、制度の適用で迷うときは、年金事務所や市区町村の窓口、税務の専門家に確かめながら進めていただければと思います。
