今月、大綱決定へ【給付付き税額控除】就労していない高齢者は対象外《対応の結論は令和12年までに》令和9年4月からの動きを確認

給付付き税額控除は、9月に大綱を決定して臨時国会に法案を提出するという段階に来ています。

ただし、本格導入される「所得に連動したきめ細かな給付」が着目しているのは中所得・低所得の現役勤労者です。就労していない高齢者は対象外とされています。

この記事では、対象外となる方への対応がどのように示されているのかを確認していきます。

なお、給付付き税額控除の基本的な仕組みと制度設計の方向性に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。

1. そもそも「給付付き税額控除」とはどのような制度か

対象の話に入る前に、制度の輪郭を押さえておきます。

制度の基本的な仕組みについては、「【2026年8月最新】給付付き税額控除とは？いつから・いくらもらえる？「給付一本化」への転換と今後のスケジュール」から要点を引用して確認してみます。

給付付き税額控除とは、簡単に言えば「税金を安くする（税額控除）」ことと「現金を配る（給付）」ことをセットにした制度です。

出所：【2026年8月最新】給付付き税額控除とは？いつから・いくらもらえる？「給付一本化」への転換と今後のスケジュール

ただし、いま動いているのは名前のとおりの姿ではありません。

2026年の議論の中間とりまとめや直近の報道で注目すべき変更点は、当面の間「税額控除（減税）」を行わず、「現金給付」に一本化するという方向性が打ち出されたことです。

出所：【2026年8月最新】給付付き税額控除とは？いつから・いくらもらえる？「給付一本化」への転換と今後のスケジュール

この現金給付にあたるのが「所得に連動したきめ細かな給付」です。ここからは、その対象がどう示されているのかを見ていきます。

2. 就労していない高齢者は給付の対象外

まず、誰に向けた仕組みなのかから見ていきます。

2.1 着目しているのは現役勤労者

首相官邸が公表している令和8年7月30日の会見によると、令和11年度から本格導入される「所得に連動したきめ細かな給付」は、中所得・低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでより手取りが増えるようにすることを目的としています。

働いて得ている収入がある方の負担を軽くする仕組みとして組まれています。

2.2 対象外となる方への対応は継続検討

会見では、対象外となる方についても触れられています。就労していない高齢者の方への対応については、年金制度などの既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討するとされています。

対象外だから何もしない、という整理ではありません。

2.3 結論は令和12年までとされている

その結論の時期も示されています。次期年金法改正が予定されている令和12年までに結論を得るとされています。

あわせて、所得に連動したきめ細かな給付と既存の年金制度の双方から取り残される方が生じないように検討していくとされています。本格導入の令和11年度より後の話になります。

対象外とされている間、いま使える公的な給付や支援を確かめておきたい方はこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド！「知っておきたい」お金の仕組みを徹底解説

3. 制度が動くのは令和9年4月から

次に、いつ何が変わるのかを確認します。

3.1 令和9年4月に飲食料品の消費税率が1％になる

会見によると、飲食料品の消費税率1％への引下げを令和9年4月より2年間先行させるとされています。

1％であれば0％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和9年4月から実施可能であることが明らかになったと説明されています。

3.2 令和9年6月以降に給付が先行導入される

給付のほうは少し遅れます。飲食料品に係る消費税1％の範囲内で、令和9年6月以降、所得に連動したきめ細かな給付を先行導入するとされています。

現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用することで、この時期からの先行導入が可能になるという整理です。

3.3 令和11年度に本格導入され、消費税率は8％に戻る

その後、令和11年4月から所得に連動したきめ細かな給付が本格導入され、それに合わせて飲食料品の消費税率は元の税率である8％に戻すとされています。

消費税率の引下げは本格導入までのつなぎという位置づけです。