有給休暇の取得義務化に戸惑う夫たちの本音「決まりだから休めと言われても…。」

あなたは、上司に対して「有給休暇を取得します」と堂々と伝えることができますか?「なんとなく言いにくい」「よほどのことがない限り申し出ない」という方も少なくないでしょう。

なかなか取得しにくいケースもある有給休暇ですが、2019年4月の労働基準法改正により、年5日の有給休暇取得が義務化されました。そこで今回は、義務化の内容や実態、義務化に対する人々の意見を集めてみました。

有給休暇取得義務化の内容は?

まずは、義務化の具体的な内容を把握しておきましょう。対象になるのは、人数に関わらずすべての事業所。会社はもちろん、個人事業も対象となります。

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また、対象となるのは「年次有給休暇が10日付与される人」と定められています。有給休暇が10日付与されるのは、フルタイムで6カ月以上、かつ8割以上出勤した人。となると、ほとんどの正社員が当てはまるのでしょう。

パートタイマーの場合、勤続3.5年以上かつ週4日以上働く人に対し、少なくとも10日付与することになっています。よって、この基準をクリアしていれば義務化の対象です。対象となる日数は5日間で、付与日から1年以内に取得しなければなりません。

また、通常の有給休暇と違うのは、会社が指定した日に休むという点です。すでに5日以上の有給休暇を取得している、計画年休制度によって5日間付与されているといったケースが対象外ですので注意しましょう。このように、義務化には細かいルールがいくつもあります。ご自身が当てはまるのか、事前に確認しておくと安心でしょう。

有給休暇の実態は?

ようやく義務化になった有給休暇ですが、これまでにさまざまな不満を抱えていた人も少なくないようです。実際のところ、「あなたの会社の有給取得に不満はありますか?」という問いに対し、100人中54人が「はい」と回答しました。(3人は「わからない」と回答)

では、どのような不満を感じているのでしょうか。その本音を聞いてみました。

・「有給を取ろうとすると、上司が『俺がお前くらいのときは、有給なんて取れなかったぞ』とブツブツいってきます」

・「20年以上勤めているが、有給を取得したことは1回もありません。社長にその話題を振ると不機嫌になるし、そもそも有給が存在するかも謎です」

・「周囲が誰も有給を取らないため、自分だけ休みたいなんて言い出せません。上司が積極的に取ってくれたらいいのに」

・「有給休暇が付与されているのに、シフトの都合で取得できないのが現状です」

有給休暇の取得義務化に戸惑う夫の姿も。

参考記事

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。