【生活保護の医療扶助】マイナンバーカード受診は既に開始。でも「持っているだけ」では使えない理由とは 福祉事務所へ行く手間が省ける一方、受給者に求められる「3つの準備」と受診時の注意点を解説

生活保護の医療扶助では、これまで医療券を福祉事務所で受け取ってから病院へ行くのが基本でした。

令和6年3月1日から、マイナンバーカードを使ったオンライン資格確認が始まっています。窓口に立ち寄らずに受診できる仕組みです。

この記事では、厚生労働省の資料をもとに、この仕組みの目的と必要な準備を確認していきます

1. 医療扶助のオンライン資格確認は令和6年3月1日から始まった

まず、いつから始まった仕組みなのかを確認しましょう。

1.1 マイナンバーカードで資格を確認する

厚生労働省によると、生活保護の医療扶助について、令和6年3月1日よりマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が始まっています。

医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードを提示すると、生活保護を受けていることが確認される形です。

1.2 目的は3つ示されている

厚生労働省は、この仕組みの目的として次の3つを挙げています。

• 生活保護受給者の利便性を高めること
• 生活保護受給者がよりよい医療サービスを受けられること
• 医療扶助制度の適正かつ効率的な運営を促進すること

受け取る側の使いやすさと、制度を運営する側の効率の両方が挙げられています。

2. 医療扶助は費用が直接医療機関に支払われる

そもそも医療扶助がどういう仕組みなのかも確認しておきましょう。

2.1 本人負担はない

厚生労働省の資料では、医療サービスの費用にあたる医療扶助について、費用は直接医療機関へ支払われ本人負担なしとされています。

窓口でお金を払って後から返してもらうのではなく、はじめから本人が払わない形です。介護サービスの費用にあたる介護扶助も同じで、費用は直接介護事業者へ支払われます。

2.2 扶助は8種類ある

生活保護では、生活を営む上で生じる費用に対応して扶助が支給されます。日常生活に必要な費用が生活扶助、家賃等が住宅扶助、学用品費等が教育扶助です。

これに医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助を加えた8種類があります。医療扶助と介護扶助だけが、本人を通さず直接支払われる扱いになっています。

2.3 支給のしかたは3通りに分かれる

厚生労働省の資料を支給内容で整理すると、扶助は3通りに分かれます。

基準額が定められているのが生活扶助と教育扶助、定められた範囲内で実費が支給されるのが住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助、費用が直接支払われるのが医療扶助と介護扶助です。オンライン資格確認が関わるのは、このうち直接支払われる医療扶助になります。