【生活保護の医療扶助】マイナンバーカード受診は既に開始。でも「持っているだけ」では使えない理由とは
福祉事務所へ行く手間が省ける一方、受給者に求められる「3つの準備」と受診時の注意点を解説

nicepix/shutterstock.com
目次[開く][閉じる]
- 1. 医療扶助のオンライン資格確認は令和6年3月1日から始まった
- 1.1 マイナンバーカードで資格を確認する
- 1.2 目的は3つ示されている
- 2. 医療扶助は費用が直接医療機関に支払われる
- 2.1 本人負担はない
- 2.2 扶助は8種類ある
- 2.3 支給のしかたは3通りに分かれる
- 3. 実現には3者それぞれの準備が必要になる
- 3.1 福祉事務所と医療機関側の対応
- 3.2 受給者はカードの取得と利用登録をする
- 4. 対応している医療機関は一覧で公表されている
- 4.1 厚生労働省のページに掲載されている
- 4.2 対応していない場合はこれまでの方法になる
- 5. 受診するときにマイナンバーカードを持参する
- 5.1 これまでの医療情報が確認しやすくなる
- 5.2 生活保護受給者向けのリーフレットがある
- 6. 医療扶助のオンライン資格確認は令和6年3月から始まっている
- 参考資料
生活保護の医療扶助では、これまで医療券を福祉事務所で受け取ってから病院へ行くのが基本でした。
令和6年3月1日から、マイナンバーカードを使ったオンライン資格確認が始まっています。窓口に立ち寄らずに受診できる仕組みです。
この記事では、厚生労働省の資料をもとに、この仕組みの目的と必要な準備を確認していきます
1. 医療扶助のオンライン資格確認は令和6年3月1日から始まった
まず、いつから始まった仕組みなのかを確認しましょう。
1.1 マイナンバーカードで資格を確認する
厚生労働省によると、生活保護の医療扶助について、令和6年3月1日よりマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が始まっています。
医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードを提示すると、生活保護を受けていることが確認される形です。
1.2 目的は3つ示されている
厚生労働省は、この仕組みの目的として次の3つを挙げています。
- 生活保護受給者の利便性を高めること
- 生活保護受給者がよりよい医療サービスを受けられること
- 医療扶助制度の適正かつ効率的な運営を促進すること
受け取る側の使いやすさと、制度を運営する側の効率の両方が挙げられています。
2. 医療扶助は費用が直接医療機関に支払われる
そもそも医療扶助がどういう仕組みなのかも確認しておきましょう。
2.1 本人負担はない
厚生労働省の資料では、医療サービスの費用にあたる医療扶助について、費用は直接医療機関へ支払われ本人負担なしとされています。
窓口でお金を払って後から返してもらうのではなく、はじめから本人が払わない形です。介護サービスの費用にあたる介護扶助も同じで、費用は直接介護事業者へ支払われます。
2.2 扶助は8種類ある
生活保護では、生活を営む上で生じる費用に対応して扶助が支給されます。日常生活に必要な費用が生活扶助、家賃等が住宅扶助、学用品費等が教育扶助です。
これに医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助を加えた8種類があります。医療扶助と介護扶助だけが、本人を通さず直接支払われる扱いになっています。
2.3 支給のしかたは3通りに分かれる
厚生労働省の資料を支給内容で整理すると、扶助は3通りに分かれます。
基準額が定められているのが生活扶助と教育扶助、定められた範囲内で実費が支給されるのが住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助、費用が直接支払われるのが医療扶助と介護扶助です。オンライン資格確認が関わるのは、このうち直接支払われる医療扶助になります。
始まっている仕組みですが、対応している医療機関はまだ広がっている途中です。かかりつけが対応しているかを先に確かめておくと安心です。
関連記事

【生活保護と児童扶養手当】11月に届く2か月分は11月と12月に分けて収入認定。全部支給の見込額は月「4万8050円」
児童扶養手当は奇数月の年6回、支払月の前月までの2か月分がまとめて振り込まれる仕組みで、11月に支払われるのは9月分と10月分です。生活保護を受けている世帯では、この手当も実際の受給額が収入として認定されますが、受け取った月から次の支払月の前月までの各月に分けて数えます。母子世帯の数と令和8年4月からの手当額(見込額)、収入認定の仕組みと届け出の義務まで確認します。

生活保護の「冬季加算」は地域で最大7万6000円の差!2026年10月改定の「特例加算」との違い
生活保護の冬季加算は、住んでいる地域によって金額と支給される月が異なります。厚生労働省の保護の基準では、ひとり暮らしの場合、北海道などのⅠ区は月1万2780円、東京都などのⅥ区は月2630円です。支給期間もⅠ区は10月から4月、Ⅵ区は11月から3月と違います。世帯の人数が多いほど金額は大きくなります。地区ごとの金額と冬の間の合計、級地との関係を、FPの視点でていねいに整理します。

【生活保護と失業手当】雇用保険の基本手当は実際の受給額を収入に認定。職業訓練中なら勤労収入に準じて「基礎控除」
仕事を失って生活保護を申請するとき、雇用保険の基本手当を受け取れる人もいます。生活保護では他の法律による給付が優先され、失業保険金などの公の給付は実際の受給額が収入として認定されます。一方、技能習得手当を受けながら職業訓練を受ける人の基本手当には、勤労収入に準じて基礎控除が適用されます。申請件数の動きとあわせて、就職したときに支給される常用就職支度金の扱いまで確認します。



