【60歳代】新NISA「月5万円×10年で776万円」取り崩しは何年もつのか?老後資金の運用戦略と時間分散 2026.09.06 15:02 公開 執筆者和田 直子 「投資は若いうちに始めるもの」と思っていませんか。実は2024年からの新NISAは非課税で持てる期間の上限がなくなり、60歳代から始めても長く非課税の恩恵を受けられる制度に変わりました。60歳から積み立てるといくらになるのか、若い世代とは違うリスクとの向き合い方、そして資産を取り崩しながら使っていく出口戦略まで、次のページで具体的な数字とともに確認していきましょう。 この記事のポイント 新NISAは非課税保有期間が無期限化され、60歳代から始めても長く非課税の恩恵を受けられる 60歳から70歳まで月5万円を年5%で積み立てると、10年で資産は776万円になる 70歳から取り崩す場合、運用を続けながらなら資産は最長で86歳頃までもたせられる 記事の続きを読む 1/2 Check! 60歳代から新NISAを始めても、非課税保有期間が無期限化されたことで、じっくり時間をかけて資産を育てられるようになりました。上の試算表で、月5万円を10年間積み立てた場合に資産がいくらになるのかをまずご確認ください。次のページでは、退職金を生かす際の注意点や、60歳代ならではのリスク配分の考え方、さらに資産を取り崩しながら使っていくための出口戦略まで、具体的な数字とともに順番にご覧いただけます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 9月に届く「年金生活者支援給付金」請求書に記載されている金額が「ひと月あたりの給付見込額」です。基礎年金が「老齢」の方は保険料納付状況別「給付額の目安表」で”だいたい”いくらもらえるか確認を はがきに書かれた「見込額」の意味とは?年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」は、2026年度に基準額が月5620円へと改定されましたが、実際の支給額は保険料の納付・免除期間によって一人ひとり異なります。毎年9月頃から届く緑の封筒(請求はがき)のチェックポイントから、老齢・障害・遺族の支給要件、納付状況別の金額の決まり方まで網羅。通知書が届いた際に戸惑わないための重要ポイントを解説します。 「生活福祉資金貸付制度」一時的にお金が必要な人をサポート「対象世帯・4つの資金種類・無利子の条件」をわかりやすく解説 急な離職や収入減少で「今月の生活費が足りない」と悩んだ際に頼れるのが、国のセーフティネットである「生活福祉資金貸付制度」です。保証人がいれば無利子で借りられる本制度は、生活再建を目指す「総合支援資金」や一時しのぎの「緊急小口資金」など用途に応じた4種類が用意されています。対象世帯や具体的な借り入れ条件、申込窓口のほか、返済不要な給付金制度との組み合わせまで、困窮期を乗り切る知識を解説します。 【個人向け国債】令和8年9月募集分は「固定5年2.24%・固定3年1.96%・変動10年1.95%」金利はどうやって決まるのか 「満期が最も長い商品が、一番低金利?」2026年9月募集の個人向け国債で、そんな奇妙な逆転現象が起きています。表面利率は固定5年が2.24%、固定3年が1.96%に対し、変動10年は1.95%と最下位に。直感に反するこの並びの裏には、変動10年だけに適用される「0.66」という特殊な計算ルールがありました。商品ごとの金利決定の仕組みや中途換金のルールを知り、賢く資産を守るための選び方を紐解きます。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #新しいNISA #60歳代 #資産運用 #老後