【貯蓄】個人向け国債は発行後1年で換金できます。差し引かれるのは直前2回分の利子相当額

65歳以上でひとり暮らしの無職世帯は、毎月2万9980円のマイナスが出ています。

足りない分は貯蓄から出すことになるので、置いてあるお金を必要なときに現金へ戻せるかどうかが問題になります。

個人向け国債の場合、発行後1年経過すればいつでも中途換金が可能です。ただし直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。

この記事では、個人向け国債の中途換金のルールと、65歳以上・単身無職世帯の家計収支、2026年度の年金額例について解説します。

1. 個人向け国債は発行後1年で、いつでも換金できる

年金だけでは足りない分を貯蓄で埋めるなら、必要なときに現金に戻せるかどうかも大事な条件です。

財務省によると、個人向け国債は発行後1年経過すれば、いつでも中途換金が可能とされています。満期まで動かせないわけではありません。

償還金額は額面金額100円につき100円で、中途換金時も同じです。値動きで元本が変わる商品ではないという点が特徴です。

ただし、換金にあたっては手数料のような差し引きがあります。

中途換金のときは、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。受け取った利子の一部を返す形になるということです。

0.79685を乗じているのは、国債の利子の受取時に20.315％分の税金が差し引かれているためだと説明されています。

個人向け国債は発行後1年で、いつでも換金できる1/1

1年という縛りにも例外が用意されています。

災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できるとされています。

いざというときの出口が決まっている商品なので、あらかじめ条件を知っておくと判断しやすくなります。手続きの詳細は取扱金融機関の窓口で確認してみてください。

なお、65歳以上世帯の家計収支や年金額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

65歳以上の無職単身世帯では、実収入13万1456円（うち社会保障給付12万212円）に対し、支出は消費支出14万8445円と非消費支出1万2990円を合わせて16万1435円。毎月2万9980円が不足している計算になります。

受け取る額は現役時代の加入状況で人それぞれです。そのうえで年金額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年改定されます。

2026年度の改定率は、国民年金（基礎年金）が前年度より1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％です。日本年金機構が公表した額は次のようになっています。

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

国民年金の保険料は誰でも同じ額です。厚生年金は会社員や公務員などが収入に応じた保険料を納めるため、受け取る額にも差が出ます。