日立建機（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上収益ですが、過去5年をみると、2015年3月期の8157億円から2017年3月期の7539億円まで減収が続きましたが、その後は増収傾向にあり、2019年3月期には1兆337億円となっています。なお、2015年3月期より国際財務報告基準を採用しています。

また、税引前当期利益については、2015年3月期の589億円から2017年3月期の238億円まで減益が継続しましたが、その後は増益傾向で、2019年3月期には1027億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある当期利益（親会社株主持分）は、2015年3月期の260億円から2017年3月期の80億円まで減益が続きましたが、その後は増益傾向にあり、2019年3月期には685億円となっています。

※日立建機の2018年3月31日時点での給与についてはこちら

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部