遺族厚生年金と老齢厚生年金は「一緒に受け取れない？」65歳以降の《支給停止ルール》」と忘れてはいけない手続き 自分の年金があると遺族年金が止まる仕組みとは？もらえる年金を正確に把握するための基礎知識 2026.09.06 10:06 公開 執筆者熊谷 良子 配偶者に先立たれた後の生活を支える「遺族厚生年金」。しかし、65歳以降に受け取る場合、仕組みが複雑になるのをご存知ですか？実は、自分自身の老齢厚生年金を受け取っていると、遺族年金が全額もらえなかったり、最悪の場合は支給停止になったりするケースがあるのです。もらえる金額の計算方法には「2つのパターン」が存在し、高い方が適用されます。いざという時に慌てないための、遺族年金の正しい計算方法を解説します。 この記事のポイント 老齢厚生年金は全額支給、遺族厚生年金は相当額が支給停止になる 遺族厚生年金の額は2通りを比較して高いほうになる 自分が納めた保険料を年金額に反映させるための仕組み 記事の続きを読む 1/2 出所：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次ページでは、画像にある「計算A」と「計算B」の具体的な当てはめ方をシミュレーションします。「自身の老齢厚生年金が全額支給される代わりに、遺族年金の一部が支給停止される」という図の仕組みは、共働きか専業主婦かによって手取り額が大きく変わります。あなたがどちらの計算式になるのか、確認してみましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 遺族厚生年金、40年間お勤めで平均給与30万円の人「基本額はいくら？」遺族が65歳未満と65歳以上の受給ケースを見る！ 会社員や公務員が亡くなったときに支給される遺族厚生年金の計算方法について解説します。共働きや専業主婦、公務員などケース別の受給額も紹介します。 【遺族厚生年金】5年で支給終了はいつから？「生涯受給できる人・できない人」の違いとは 年金制度改正法の成立により、2028年4月以降は60歳未満で子どもがいない配偶者を中心に、原則として5年間の有期給付へ移行します。ただし、すべての人が対象となるわけではありません。 【遺族基礎年金】6月15日から変わる支給額「年額84.7万円」＋子の加算額「5年間の有期給付」は本当か？遺族厚生年金の制度改正で「影響ある・なし」はどんな人？ 2026年度の遺族基礎年金は前年度から約1.5万円の増額となります。一方で、2028年からは子のいない若年層を中心に遺族厚生年金が「5年間の有期給付」へ移行するなど、大きな制度改正が控えています。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL
