生活保護を受けると国民健康保険から外れる。医療費は医療扶助として直接医療機関へ、元自治体職員が資格の切り替えを解説【最新データ】生活保護を受けている人は197万237人

3. 年金は収入として認定され、差額が保護費になる

医療保険とあわせて、年金との関係も見ておきましょう。

厚生労働省によると、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。

このうち「あらゆるものの活用」について、厚生労働省は「年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください」と説明しています。年金を受け取れる方は、先に受け取ることになります。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されます。支給される保護費は、最低生活費から収入を差し引いた差額です。

年金は収入として認定されますので、年金額が多いほど保護費は少なくなります。年金と保護費を足して受け取れる、という形ではありません。

実際にどのような世帯が受けているのかも、数字で確かめておきます。

冒頭でふれた197万237人は、厚生労働省の被保護者調査（令和8年5月分概数）による数字です。同じ資料で世帯の数をみると、被保護実世帯数は164万1803世帯でした。

前年の同じ月から3953世帯、0.2％の減少です。保護率は人口百人あたり1.60％でした。

世帯類型別にみると、総数163万3375世帯のうち高齢者世帯が90万3908世帯で55.3％を占めます。このうち単身世帯が84万4908世帯、2人以上の世帯が5万9000世帯です。なお世帯類型別の集計は保護を停止されている世帯を含まないため、総数が先ほどの164万1803世帯とは異なります。

高齢者世帯を除く世帯は72万9467世帯で44.7％となっており、内訳は障害者・傷病者世帯が25.5％、その他の世帯が15.8％、母子世帯が3.4％でした。高齢の単身世帯が多いという形は、保険料の窓口にいた頃の感覚とも重なります。

自分が対象になるかどうかは、資料だけでは判断できません。

厚生労働省によると、生活保護の相談・申請窓口は現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所は市（区）部では市（区）が、町村部では都道府県が設置しています。

福祉事務所を設置していない町村に住んでいる場合は、町村役場でも申請の手続きができるとされています。一部、福祉事務所を設置している町村もあります。

保護の開始や廃止にともなう国民健康保険・後期高齢者医療の資格の切り替えは、住んでいる市区町村の保険の担当窓口でも確認できます。保険料の精算が生じることもありますので、日付を控えておくと話が早く進みます。

あわせて、ご自身の年金の見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で先に確かめておきましょう。収入がいくらになるかが分かってから相談したほうが、話の見通しが立ちやすくなります。

生活保護を受けている世帯に属する人は、国民健康保険の被保険者としないと国民健康保険法に定められています。後期高齢者医療も同じ扱いで、いずれも保護を停止されている世帯は除かれます。

医療費は医療扶助として直接医療機関へ支払われ、本人負担はありません。介護サービスの費用も同じように介護扶助でまかなわれます。

年金は収入として認定され、最低生活費との差額が保護費になります。判断に迷ったら、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当と、市区町村の保険の担当窓口に相談してみてください。

太田彩子