空き家が増えている、という話をよく聞くようになりました。ただ、その900万戸という数字が何を数えたものなのかまで説明されることは、あまり多くありません。
総務省の「住宅・土地統計調査」は、5年に一度、全国の住宅の状況を調べています。2023年10月1日現在で実施された令和5年調査の確報集計から、空き家の数と中身を見ていきます。
空き家は900万2000戸で過去最多、空き家率は13.8％で過去最高でした。一方で内訳を見ると、半分近くは入居者を募集している賃貸物件の空き室です。
- 空き家は900万2000戸で過去最多、空き家率も13.8％で過去最高でした。
- 空き家の49.3％は賃貸用の空き家で、賃貸・売却用などを除く空き家は42.8％です。
- 2018年からの増加51万3000戸のうち、36万9000戸は賃貸・売却用などを除く空き家でした。
1. 空き家は900万2000戸、空き家率は13.8％
総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」によると、2023年の空き家は900万2000戸でした。2018年の848万9000戸から51万3000戸増えており、過去最多です。
総住宅数に占める空き家の割合である空き家率は13.8％で、2018年の13.6％から0.2ポイント上昇しました。こちらも過去最高です。
【図表1】空き家数と空き家率の推移（1993年〜2023年）1/2
各種資料をもとにLIMO編集部作成
空き家数は調査のたびに増え続けています。1993年の447万6000戸と比べると、2023年は900万2000戸ですから、30年間で約2倍になりました。
一方で、空き家率の上がり方は近年ゆるやかになっています。1993年の9.8％から2008年の13.1％までは3.3ポイント上がりましたが、2008年から2023年までの15年間の上昇は0.7ポイントでした。
2. 統計上の「空き家」は4つに分かれます
同じ調査の説明によると、空き家は次の4つに区分されています。
- 賃貸用の空き家：新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
- 売却用の空き家：新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
- 二次的住宅：別荘のように、週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用され、ふだんは人が住んでいない住宅のほか、たまに寝泊まりする人がいる住宅など
- 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家：転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など
4つ目の区分には、空き家の種類の判断が困難な住宅も含まれる、と同調査は注記しています。
3. 900万2000戸の約半分は「賃貸用の空き家」
【図表2】空き家の種類別内訳と2018年からの増減（2023年）2/2
各種資料をもとにLIMO編集部作成
最も多いのは賃貸用の空き家で443万6000戸、空き家全体の49.3％を占めます。次いで、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が385万6000戸で42.8％です。
二次的住宅は38万4000戸で4.3％、売却用の空き家は32万6000戸で3.6％にとどまります。
二次的住宅にあたる別荘などについては、国が二地域居住を後押しする法律を2024年11月1日に施行し、施行後5年間で特定居住促進計画600件という目標を掲げています。ただし統計上の戸数は、2018年からほとんど動いていません。この調査は2023年10月1日時点のもので、法律の施行前の状況です。
空き家が900万戸を超えたと聞いたとき、私が思い浮かべたのは、雨戸が閉まったまま何年も動きのない家でした。ただ内訳を見ると、いちばん多いのは賃貸用の空き家で443万6000戸、全体の49.3％を占めます。
これは入居者を募集している最中の部屋を含みます。完成したばかりで、まだ入居が始まっていない部屋もここに入ります。つまり半分近くは、人に貸すことを前提にした家ということになります。
同じ900万2000戸という数字でも、放置された家が900万戸あると読むのか、そのうち385万6000戸がそれにあたると読むのかで、受け取り方はかなり変わってきます。どちらが正しいという話ではなく、数えている範囲を先に確かめておかないと、話がかみ合わなくなるのだろうと思います。
では、増えているのはどちらなのでしょうか。
4. 増えた51万3000戸のうち、約7割は賃貸・売却用などを除く空き家
2018年から2023年にかけての増減を種類別に見ると、増え方には差があります。
- 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家：36万9000戸の増加（10.6％増）
- 賃貸用の空き家：10万9000戸の増加（2.5％増）
- 売却用の空き家：3万3000戸の増加（11.3％増）
- 二次的住宅：3000戸の増加（0.7％増）
空き家全体の増加は51万3000戸で、6.0％の増加でした。このうち36万9000戸が賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家ですから、増加分の約7割がこの区分だった計算になります。
空き家の総数に占めるこの区分の割合も、1993年の33.2％から2023年は42.8％へと上がりました。空き家が増えているという話の中身は、この区分が増えているという話に近づいてきています。
5. 「その他の住宅」という呼び名は、令和5年調査で変わりました
過去の記事や資料と見比べるときに、ひとつ注意が必要な点があります。この4つ目の区分は、平成30年調査までは「その他の住宅」という名称で集計されていました。
令和5年調査では空き家の種類について名称と表記順の整理が行われ、「その他の住宅」は「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」という名称になっています。数え方が変わったわけではなく、呼び名が変わったものです。
国土交通省の資料などでは、いまも「その他空き家」という表記が使われることがあります。同じものを指していますが、名称が違うため、別の指標だと受け取ってしまわないよう気をつけたいところです。
6. 除却や修繕等がなされた空き家は累計22万30件
市区町村の側の動きも見ておきます。国土交通省と総務省が令和7年3月31日時点でまとめた空家法の施行状況によると、令和6年度までの累計で、除却や修繕等がなされた空き家は22万30件でした。
- 空家法の措置により除却や修繕等がなされた特定空家等：2万7244件
- 空家法の措置により除却や修繕等がなされた管理不全空家等：3757件
- それ以外の市区町村の取組により除却や修繕等がなされた空き家：18万9029件
ここでいう除却や修繕等には、除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他適切な管理が含まれます。空家等対策計画を策定済みの市区町村は1541で、同資料では調査対象1741市区町村のうち88％とされています。
7. まとめにかえて
空き家900万2000戸という数字の中身を、統計の側から見てきました。
- 空き家は900万2000戸で過去最多、空き家率も13.8％で過去最高でした
- 内訳は賃貸用が49.3％、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が42.8％です
- 2018年からの増加51万3000戸のうち、36万9000戸はこの4つ目の区分でした
- 令和6年度までに除却や修繕等がなされた空き家は、累計で22万30件です
空き家が増えているのは事実ですが、その中身は一様ではありません。入居者を募集している賃貸物件の空き室と、転勤や入院で長く不在になっている住宅とでは、置かれている状況が違います。数字を見るときは、どの区分の話なのかを先に確かめておくと、行き違いが減ります。
なお、ここで挙げたのは全国の集計です。地域によって空き家率も内訳も変わります。自分の住む地域の状況や、所有している家の扱いについては、市区町村の空き家担当窓口に確認するのが確実です。
8. 【執筆者コメント】外から見ても分からないこと
家の前を通っただけでは、そこに人が住んでいるのかどうかは案外分かりません。カーテンが引かれているだけの家と、何年も使われていない家は、外から見るとよく似ています。
私は群馬県の山間地域に住んでいて、勤務先を変えないままリモートワークで働いています。それでも、近くの家がいまどういう状態なのかを言い当てられるかというと、自信はありません。
この調査も、外から見た印象で区分を決めているわけではありません。賃貸用なのか、売却用なのか、別荘なのか、それ以外なのかで分けたうえで、種類の判断が困難な住宅は4つ目の区分に含めると注記しています。385万6000戸という数字には、その分の幅があるということです。
そう考えると、この統計が教えてくれるのは「何戸あるか」であって、「どれが困っている家か」ではないのだろうと思います。困っている家を見つける仕事のほうは、市区町村の調査が担っているのでしょう。
もっとも、人のことは言えません。私はネット通販でつい注文してしまう癖があって、単価の高いものではなく、洗剤や調理器具のような、なくても困らないものほど手が伸びます。使う予定のないまま置いてあるものを数えたら、家の話も人ごとではなくなりそうです。
参考資料
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について（令和7年3月31日時点）」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
- 国土交通省「二地域居住の推進」
- 国土交通省「二地域居住促進法の施行に向けて（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律）」
中沢 新
