がんの経済的リスクにどう備える? がん保険の必要性をデータから考える

日本人の約2人に1人が、がんになると言われています。厚生労働省「全国がん罹患数 2016年速報」によると、年間約99万人が、新たにがんと診断されています。

一方で、がんと診断された人の5年相対生存率(注1)は、男性59.1%、女性66%となり、生涯でがんで死亡する確率(注2)は、男性25%(4人に1人)、女性15%(7人に1人)となっています。

注1:全国がん罹患モニタリング集計 2006-2008年生存率報告
注2:国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」

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すなわち、生涯のうちでがんになるリスクは高いが、昨今のがん治療の進歩などにより、がん患者の生存率は向上してきているといえます。

そのような状況で、私たちはがんに対しての保障について、どのように考えていけば良いでしょうか。がんと診断された場合の経済的なリスクについて考えてみたいと思います。

がんの治療費および治療関連費用

一般的に、がんと診断された場合の経済的なリスクは大きく2つです。

1. 治療費+治療関連費用負担
2. 収入減少

まずは、治療費+治療関連費用負担から見ていきます。

がんと診断された場合、治療費としてどのくらいかかるのでしょうか。下の図表1は、代表的ながんの種類別治療費及び食事・生活療養費です。

図表1:がんの種類別治療費・食事生活療養費

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※厚生労働省 平成29年度医療給付実態調査 統計表第3表より筆者作成

高額療養費制度とは

医療費については、高額療養費制度を活用することで、月あたりの医療費の自己負担額を抑えることができます。高額療養費制度とは、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額が支給されるというものです。

上限額は、年齢や所得に応じて定められており、一般的な所得の人の場合、がんの治療などで仮に1か月に100万円程度かかっても、自己負担は約8万円+αで済むことになります。1年間で高額療養費に該当する月が4回を超えると、4か月目からは自己負担額が4万4400円に減ります。退院後も抗がん剤治療や検診などが続くケースもありますので、仮に1年間治療が継続したとすると、合計で約65万円程度となります。

ただし、この制度はあくまで健康保険適用のものに限られますので、健康保険適用外の費用については対象とならず全額自己負担となります。

自己負担はどれくらい?

入院をした場合、治療費などの医療費以外にも費用がかかってきます。代表的なのが、入院中の食事代と差額ベッド代です。上記の表にあるように、治療にかかる費用とは別に、食事療養・生活療養という項目で、食事代や水光熱費がかかります。これらは、健康保険の適用外となりますので、3割負担ではなく全て自己負担となります。

そして、経済的負担の大きいのが差額ベッド代です。1日あたり5000円~15000円程度が入院日数分必要となるケースもあります。がんによる入院日数の平均が約20日なので、差額ベッド代だけでも約10万~30万円必要となってきます。

これ以外にも、入院時の日用品や交通費などもかかってくるでしょう。それらを考慮すると、がん治療にかかる自己負担の目安は、治療費(高額療養費適用後)+食事・療養費+差額ベッド代+その他費用で約100万~150万程度になります。

収入への影響

次に、がんとなった場合の収入への影響についてみていきたいと思います。

参考記事

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渡邊 裕介

株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 執行役員
2003年慶應義塾大学環境情報学部卒。
大学卒業後、飲食の店舗マネージメントに携わる。社会人生活や、店舗経営にはおカネの知識が必須であり、自身のおカネの知識のなさを痛感したことをきっかけにファイナンシャルプランナーに転身。国内大手生命保険会社のFP部門にて、個人の貯蓄計画や住宅購入・ローン借り換え相談、教育費準備などを中心に、企業の従業員向けのFPセミナーなども行う。2010年より、チームマネージメントや採用、新人教育などに携わり、育成にかかわったFPは200名を超える。
2018年独立し、ファイナンシャルプランナーとして、個人や中小企業のマネーコンサルティングを行う。
敬遠しがちなお金の話を、お客さま目線で分かりやすく伝えることをモットーに、ひとりでも多くの方の人生をモチベートできるように日々活動しています。