【2026年度】障害年金生活者支援給付金は1級7025円へ増額！約217万人が受給する制度の「2つの要件」をFPが解説働き盛りを支えるセーフティネット！受給者の最多は「50歳代」

2026年の公的年金の支給日も、残すところ10月と12月のあと2回のみとなりました。今年度である2026年度（令和8年度）4月分からは、公的年金の支給額だけでなく、要件を満たす方に年金へ上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」も増額改定されています。

筆者はファイナンシャルプランナーですが、家計のご相談をお受けする中で、ご自身の健康状態に不安を抱えつつも、障害年金やそれに付随する支援制度をご存じない方は決して少なくありません。国の支援制度は、あらかじめ知っておくことで「もしも」の時の精神的な負担を大きく和らげてくれます。

今回は、全体で約217万件の受給がある「障害年金生活者支援給付金」について、最新の支給額や受給要件、対象となる年代の実態について詳しく解説します。

ココがポイント

1. 2026年度の障害基礎年金はいくら？1級と2級の「2つの違い」

まずは、給付金のベースとなる障害年金の仕組みを確認しましょう。日本の公的年金は、原則として「1階部分（国民年金）」と「2階部分（厚生年金）」の2階建て構造になっています。

病気やケガで生活や仕事に制限を受けるようになった場合、自営業や専業主婦の方などは1階部分の「障害基礎年金」を、会社員や公務員の方などはそれに加えて2階部分の「障害厚生年金」を受け取ることができます。

障害年金は2階建て1/5

LIMO編集部作成

2026年度（令和8年度）の障害基礎年金の支給額は以下の通りです。

1級の金額は、2級の金額の「1.25倍」となるように計算されています（さらに、対象となるお子様がいる場合は「子の加算」という手当が上乗せされます）。

2026年度の障害年金「年金月額」2/5

また、会社員などが受け取る障害厚生年金（2階部分）には独自の3級が設けられているほか、報酬比例部分（お勤め先の給与などに応じて計算される部分）や加給年金（要件を満たす配偶者がいる場合に加算される手当）などがあり、症状や過去の保険料納付実績に応じたきめ細かな保障となっています。