既述の通り、機関投資家（銀行・証券・運用会社・事業法人といった大口投資家）の預金は実質的にマイナスになっています。つまり、普通預金や当座預金（小切手や手形を発行できる預金）にいくら何千億円預けていても、実質的な運用手数料が引かれます。嫌なら他の銀行に行ってね、です（他に行ってもマイナス金利ですが…）。
なぜなら、銀行がその預金を日銀に預けて運用してもマイナス金利でしか運用できないからです。
ということは、今後状況によっては個人預金にもマイナス金利が導入されるか、もしくは口座維持手数料が導入されるかもしれません。日本の銀行が口座維持手数料を過去に導入したのは聞いたことがありませんが、かつて米銀のシティバンク（リテール部門）が口座維持手数料を導入していました。コストをカバーするためには必要な措置ではあったのでしょう。
実際、そのシティバンクを引き継いだSMBC信託銀行プレスティアでは口座維持手数料を導入しており、前月の月間平均総取引残高が20万円相当額（外貨）、または50万円（円預金）以下の場合は手数料が課されます※。ですので、日本の銀行が口座維持手数料を導入していないわけではありません。
※SMBC信託銀行プレスティア「手数料について」
では、こうした手数料の支払いを避けるために預金者はどのように対応すればいいのでしょう。筆者が考える方法は以下の通りです。
（1） 口座維持手数料のない銀行に移管する
（2） 取引銀行をまとめ、口座維持手数料を課されない残高を保つ（一定額の定期預金を維持する）
もっとも、日本の全銀行が口座維持手数料を導入してしまうと防御策はないわけですが、その際は残高を常にゼロにしつつ当座貸越も設定せず、手数料を引き落とせないようにする等の過激な方法も”あり”でしょう。ある意味で、預金者が賢くなるチャンスではあります。
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