国民年金の未納率は15％、令和7年度は2万6859件が差押えに。未納のリスクと督促の流れ 国民年金保険料の未納率が「高い・低い」都道府県

「国民年金は払わなくても、そのうち時効になるのでは」「多少未納があっても、周りもみんな同じようなもの」——そんなふうに考えて、未納をそのままにしている方はいないでしょうか。

しかし、国民年金保険料の未納を放置すると、催告や督促を経て、最終的には財産の差押えに至ることもあります。

この記事では、厚生労働省の最新データから国民年金保険料の未納率を確認したうえで、未納のリスクと督促の流れ、そして未納を避けるための対策を整理します。

1. 国民年金保険料の未納率はどれくらい？

まずは、実際にどれくらいの未納があるのか、厚生労働省が公表した最新の統計から確認します。保険料を徴収する権利は、納付期限（対象月の翌月末）から2年で時効により消滅するため、最終的な納付状況を示す指標は「3年経過納付率」です。令和5年5月分の保険料は、令和8年5月末時点で85.0％まで納められており、裏を返せば全国で15.0％が未納のままになっている計算です。

都道府県別に見ると、未納率が高いのは大阪（20.0％）、東京（18.2％）、福岡（17.6％）、埼玉（17.3％）、沖縄（16.7％）など、人口の多い都市部や、非正規雇用の割合が比較的高いとされる地域です。

反対に、未納率が低いのは島根（7.4％）、新潟（7.5％）、富山（8.0％）、山形（8.6％）、岩手（8.9％）などで、都市部と地方とで差が開いていることが分かります。

2. 未納のリスクと督促の流れ、最悪の場合は財産の差押えも

未納のまま放置すると、どのような流れで手続きが進むのでしょうか。日本年金機構が公表している内容をもとに確認します。

2.1 納付勧奨から始まり、最終的には財産の差押えに

国民年金第1号被保険者には保険料を納付する義務があり、世帯主・配偶者も連帯して納付する義務を負います。

納付期限までに保険料が納付されない場合、まず日本年金機構職員や委託を受けた民間事業者から、電話や文書による納付勧奨が行われます。それでも支払い能力がありながら納付されない場合は「最終催告状」が送付され、指定期限までに納付がなければ「督促状」が送付されます。

督促状の指定期限までに納付がない場合、財産の差押えが行われます。世帯主や配偶者といった連帯納付義務者がいる場合は、これらの督促状の送付や財産の差押えが、連帯納付義務者に対しても行われる点に注意が必要です。また、督促状の指定期限までに納付がない場合は、延滞金の支払いも発生します。

2.2 令和7年度は2万6859件の差押えが実施された

日本年金機構が公表した「令和7年度　国民年金保険料強制徴収の実施状況」によると、令和7年度には最終催告状が16万3419件、督促状が10万389件送付され、財産の差押えは2万6859件にのぼりました。

「まさか自分が差押えの対象になるとは思わなかった」というケースも少なくないようです。

なお、日本年金機構は事業計画の中で、控除後の所得が300万円以上で、未納期間が7か月以上にわたる方を強制徴収の重点的な対象の目安としています。ただし、これはあくまで機構が優先順位をつけるための目安であり、これを下回れば差押えの対象にならないと保証されているわけではない点には注意が必要です。