【就学援助】生活保護を受けていなくても対象になります。どれくらいの人が？準要保護だけで約109万人です

小中学校の学用品や給食費は義務教育でも家庭の負担で、入学の年にはまとまった支出が重なります。これを軽くするのが就学援助です。文部科学省によると令和6年度は要保護が約8万人、準要保護が約109万人でした。新座市と清瀬市はいずれも令和8年度の新入学児童生徒学用品費を小学校6万4300円、中学校8万1000円としています。援助の対象になる費目と自治体ごとの額、そして認定基準を確認します。

つみたて投資枠には年120万円という上限があり、毎月同じ額で使い切ると月10万円になります。ただし金融庁の試算では、月5万円を15年続けて年5％で回っても1324万円、月8万円まで引き上げても2119万円。上限に近づけることと、目標に届くことは別の話です。毎月1万円から5年ごとに足していく形なら25年で約1958万円という並びもあり、期間の取り方で必要な額は変わります。

年収と呼んでいる金額には、毎月決まって入る月給と、勤め先の業績で動く賞与が混ざっています。令和6年分の平均給与は477.5万円、男性586.7万円、女性333.2万円でした。このうち年収600万円を超えているのは全体で4人に1人で、男性は3人に1人を上回る一方、女性は10人に1人に届きません。年代別のカーブが男女でまったく別の形になる理由と、世帯単位の統計との違いまで確認します。