お盆明けの慌ただしさも落ち着き、9月を迎える準備を始めるころではないでしょうか。
65歳を過ぎても厚生年金に加入して働き続けている方にとって、9月1日は年金額が見直される特別な基準日でもあります。令和4年4月に導入された「在職定時改定」により、65歳以上70歳未満で厚生年金に加入して働く人の年金額は、毎年9月1日を基準日として自動的に見直されるしくみになりました。
令和8年も9月1日時点の加入実績をもとに改定額が計算され、10月分から反映されます。あわせて、在職老齢年金の支給停止基準額も令和8年4月から大きく引き上げられており、「働くほど年金が減るのでは」という不安を抱えていた方には見逃せない変化です。
この記事では、在職定時改定のしくみと給与水準別の増額目安、そして支給停止基準額の引き上げが家計に与える影響を、日本年金機構・厚生労働省の一次資料をもとに整理していきます。
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在職定時改定は65歳以上70歳未満で厚生年金に加入する人が対象。9月1日基準日で自動的に見直される
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令和8年は9月1日時点の加入実績で改定額を計算。10月分から反映され、12月支給分から実額が変わる
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在職老齢年金の支給停止基準額は令和8年4月から月51万円→65万円に引き上げ。支給停止の不安が後退
1. 在職定時改定とは？65歳以上で自動的に年金額が見直されるしくみ
在職定時改定は、令和4年4月に導入された比較的新しい制度です。65歳以降に厚生年金に加入して働き続けている人の年金額を、毎年自動的に見直すためのしくみとして設けられました。
対象になるのは、65歳以上70歳未満で老齢厚生年金の受給権を持ち、厚生年金保険の被保険者として働いている人です。パートやアルバイトでも、厚生年金の加入要件を満たしていれば対象になります。70歳を超えると厚生年金保険の被保険者ではなくなるため、在職定時改定の対象からも外れます。
改定の基準日は毎年9月1日です。この時点で厚生年金に加入している人について、前年9月から当年8月までの加入月数と平均標準報酬月額をもとに年金額が再計算され、再計算後の金額は10月分から適用されます。実際に増額分が振り込まれるのは、10月分・11月分をまとめた12月支給分からです。
令和4年3月以前は、65歳以降に厚生年金保険料を納めても、実際に年金額へ反映されるのは退職時か70歳到達時のみでした。65歳から働き続ける限り年金額が増えないしくみだったため「働くほど損」と受け止められることもあり、シニア層の就労を後押しする観点から令和4年4月に毎年改定するしくみへ見直されています。
2. 給与水準別の増加額の目安
気になるのは「1年働くと年金がどれくらい増えるのか」という金額感です。1年間フルタイム相当で厚生年金に加入した場合の、老齢厚生年金の報酬比例部分に上乗せされる増加額の目安を確認しておきましょう。
【図表】平均標準報酬月額別・1年加入した場合の年金増加額の目安2/2
出所：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」をもとにLIMO編集部試算
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- 平均月収20万円：年額約1万3000円（月額換算 約1100円）
- 平均月収30万円：年額約1万9600円（月額換算 約1600円）
- 平均月収40万円：年額約2万6300円（月額換算 約2100円）
パート勤務など加入期間が短い場合は、これより低い金額になります。
実際の増加額は加入期間・平均標準報酬月額・生年月日で変わるため、正確な数字はねんきん定期便やねんきんネットで確認するのが確実です。ねんきんネットでは将来の年金見込額をシミュレーションできる機能もあり、退職タイミングと組み合わせた試算が可能です。
3. 筆者からのコメント
今回の試算のもとになっている乗率（5.481/1000）は、平成15年4月以降の厚生年金加入期間に使われるもので、賞与を含めた総報酬制導入後の水準です。加入時期によって乗率が異なるため、生年月日や職歴によっては目安と実際の金額がずれることもあります。
あわせて知っておきたいのが、厚生労働省が令和8年1月23日に公表した令和8年度の年金額改定です。国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％のプラス改定となっており、在職定時改定による増額分も、この改定率を反映した金額で計算されます。
つまり、給与水準が同じでも年度によって増加額は少しずつ変わるということです。毎年の支給額変更通知書を「去年と同じはず」と読み飛ばさず、その年の改定率もあわせて確認する習慣をつけておくと、家計の見通しがより正確になります。
