海外では当たり前？「子どもの金融教育」の実態と家庭内教育の方法とは

あなたは学生の頃に学校で金融教育を受けた記憶はありますか？

若い頃から金融教育を受け、マネーリテラシーの基礎を身につける機会が日本にはまだまだ少ないのではないでしょうか。仕組みとして整っていなくとも、保護者や教師が機会を見つけて金融教育を子どもにしていくことは大切です。

日本の金融教育の現状

日本の金融教育の現状がよくまとまっている資料が、日本証券業協会の実態調査報告書のレポートです。

実態調査報告書によると、日本の中学校・高等学校が行っている金融経済教育の年間の時間数は以下の結果となっています。

中学1年生：「0時間」（74.2%）
中学2年生：「0時間」（58.2％）
中学3年生：「1~5時間程度」（44.6％）
高校1年生：「1~5時間程度」（60.9％）
高校2年生：「1~5時間程度」（49.3％）
高校3年生：「1~5時間程度」（47.7％）

日本のほとんどの中学校・高校の生徒は年間に０時間〜５時間程度しか金融教育を受けられていないことが分かります。
家庭科や社会の時間にほんの少し触れるかどうかというのが、学校現場の金融教育の実態のようです。

一方で、イギリスやアメリカでは金融教育が日本よりも先行して普及しています。

イギリスは世界有数の金融立国で、全ての年代で金融教育が行われています。貨幣についての概念やお金の管理の仕方、資産運用の基礎まで発達段階に合わせて学べる仕組みが採用されています。

日本のNISAのモデルになったISA「少額投資非課税制度」も元々はイギリスの制度です。未成年でも親や祖父母が資金を拠出できるジュニアISAという制度もあります。

イギリスでは公教育の場で十分にマネーリテラシーを学ぶ機会があり、このような制度を通して親子で投資に取り組める仕組みもあるのです。

アメリカは州によって教育制度が異なります。しかし州によって差はあるものの、「Jump $tart連合」などの機関がパーソナル・ファイナンス教育を後押ししています。

パーソナル・ファイナンス教育とは、金融の個人的な側面に焦点を当てた教育のことで、所得・金銭管理・支出と信用（クレジット）・貯蓄と投資について学びます。

州によってはこのパーソナル・ファイナンス教育のコースの提供が義務付けられていたり、テストを設ける州もあります。